検索結果 SEARCH

「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会の部会である「アジア医薬品・医療機器規制調和推進」タスクフォースで「UHC推進の観点からのアジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン」の報告書を発表しました。

JCIEでは、休眠預金等交付金を活用した「外国ルーツ青少年未来創造事業」の一環として、外国ルーツ青少年が必要とする教育支援、進路・キャリア支援等を行う、7つの助成対象事業を決定しました。

本日、3月24日は、世界結核デーです。日本国際交流センター（JCIE）では、グローバルファンド日本委員会（FGFJ）の事業の一環として、ストップ結核パートナーシップボランティア大使を務めるタレントのJOYさんと、結核の専門家を招いたスペシャル対談動画を公開いたしました。   ビデオはこちらのページからご視聴ください。　     本対談は、 結核予防会、ストップ結核パートナーシップ日本とJCIE/FGFJの共同で企画・制作したものです。   スペシャル対談出演者 ◆スペシャルゲスト　JOY　タレント、ストップ結核パートナーシップボランティア大使 ◆加藤 誠也 　結核予防会結核研究所所長、ストップ結核パートナーシップ日本 理事 ◆伊藤 聡子　 日本国際交流センター執行理事、グローバルファンド日本委員会事務局長 ◆山元 香里    フリーランスアナウンサー（司会）   結核は現在、世界で年間約1,000 万人が発病、年間150 万人以上が結核で命を落としており、世界の死亡原因トップ10 、感染症の中では最も死亡数が多い疾病です (WHO: Global Tuberculosis Report 2019 ) 。日本国内を見ても、世界保健機関（WHO）によれば、日本はいまだ中程度の蔓延国に分類されており、若い世代でもかかる結核は、日本において「古くて新しい病気」と言われています。   今年は、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界を揺るがす中で世界結核デーを迎えます。新型コロナウイルスのような新しい感染症も、結核のように古代から存在する感染症も、人の移動が激しい今日にあっては、簡単に国境を超えて広がる地球規模問題となり、最先端の科学と人々の叡智、そして国際社会の連帯が求められています。   是非、ご視聴ください。   日本国際交流センター(JCIE)は2004年より、グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）を支援する日本の民間イニシアティブ「グローバルファンド日本委員会（FGFJ）」を運営し、世界の三大感染症対策における日本の国際的役割の強化をはかっています。

教育や就労における壁にぶつかり社会経済的な困難を抱えやすい外国ルーツの子ども・若者のニーズに応える社会基盤づくりを目指す、新事業「外国ルーツ青少年未来創造事業」を開始します

「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会の一環として、2019年11月、「保健分野のODAのあり方を考える特別委員会」を発足し、2020年11月30日に最終提言書「ポスト・コロナのわが国の国際保健外交―求められるODA政策等のパラダイムシフト」を発表しました。

日本国際交流センター（JCIE）は、「グローバルヘルスと人間の安全保障保障」運営委員会の部会として「アジア医薬品・医療機器規制調和推進タスクフォース」を設置し、同タスクフォースの検討結果を運営委員会による提言として発表しました。タスクフォースでは、提言に基づく関係組織の取組み状況をフォローアップするとともに、より具体的な施策の検討を続けています。

日本国際交流センター(JCIE)は、国際秩序と普遍的価値が現在どのような脅威に晒されているのかを理解し、日本としてどのような政策を展開できるのか検討する政策研究プロジェクト「民主主義の未来 -私たちの役割、日本の役割」を2018年に開始しました。本プロジェクトは、高須幸雄国連事務総長特別顧問を主査に、研究者を中心に研究会を組織し、政策に携わる政治家、内外のシンクタンク、研究者と情報、意見の交換を行っています。

  ※JCIE設立までの経緯は、『JCIE50年の日米政治・議会交流』を参照 前身の国際親善日本委員会の活動として　　　　 1967 第１回下田会議（～1994、2011） 1968 日米議員交流プログラム開始　　（現在も継続中）     1970 日本国際交流センター(JCIE) 設立（理事長　山本 正、1973年 財団法人認可） 1973 日米青年政治指導者交流プログラム開始 　 　（現在も継続中） 1975 米国ニューヨークに米国法人日本国際交流センター（JCIE/USA）設立       政策対話の輪をヨーロッパ、アジアへも拡大  1973 日米欧委員会設立　（後に三極委員会と改称し現在も継続中） 1975 日欧会議（～1999） 1977 日韓知的交流会議（～1992）   ASEAN・日本ダイアローグ（～1986）       日米交流の深化とともに、フィランソロピーの概念を日本へ  1974 国際フィランソロピー・プロジェクト：米国・カナダ主要財団・企業調査ミッション 1979 公益信託アジア・コミュニティ・トラスト設立   日米経済関係グループ（第一次日米賢人会議）設立（～1982） 1982 米国連邦議会スタッフ交流プログラム開始　  (現在も継続中） 1983 日米諮問委員会（第二次日米賢人会議）設立（～1984） 1986 企業の社会貢献欧州調査ミッション（経団連共催）   米国の地域社会における企業の社会活動に関する調査ミッション（経団連共催）     継続的な二国間の政策対話がスタート  1985  第1回日英2000年委員会（現 日英21世紀委員会として、現在も継続中） 1988  国際交流分野での“特定公益増進法人”第１号に認可   第1回日韓21世紀委員会（～1991） 1993 第1回日独フォーラム　　（現在も継続中）   第1回日韓フォーラム　　（現在も継続中）       政策研究多角化とフィランソロピー事業の発展 1994 アジア太平洋フィランソロピー・コンソーシアム設立（～2011） 1996 アジア・パシフィック・アジェンダ・プロジェクト（～2009）   グローバル・シンクネット・プロジェクト（～2001） 1997 リーバイ・ストラウス・コミュニティ活動推進基金（～2004） 1999 小渕総理私的懇談会「２１世紀日本の構想委員会」への協力 2000 アジア・欧州対話：ジェンダーをめぐる課題（～2005） 2002 調査研究「戦後の日米関係とフィランソロピーの役割」（～2008） 2005 社会に活力を与える多文化社会構築プロジェクト（～2007）   …

近年、国際的政策対話の場に参加する日本人が極端に減少しており、「日本パッシング」を超え、「日本ナッシング」とまで揶揄される現象がおきています。 国際社会が大きな変革を迎えている時代でありながら国内問題に忙殺され内向きになっていることの現れですが、そのためには、日本の各界の将来を担う若手リーダーたちが、日本はいかに対外関係に能動的にかかわるべきか、課題を含めて理解を深め、なおかつ、自身の意見として対外的に発信する能力を高める必要があります。   そのための人材育成の場として、JCIEでは2006年度より田中均シニア・フェローを塾頭とする研究会を実施しています。若手リーダー約20名を対象に上記目的を達成するほか、塾生同士の異業種間の交流を促進し、知的な生産活動を通じて異なる視点から対外関係についての理解を深めていただきます。これまで十四期に亘り250名近い各界の第一線で活躍する実務家の参加を得て、自身の分野に偏らない視野を広げると同時に、各界、異業種の人と意見を交わす機会を提供し続けています。更に、新年会、納涼会などで、過去の田中塾の参加者、および田中シニア・フェローが別途主宰しているＳＭＢＣ田中塾の参加者との交流を深めることで、ネットワーキング醸成の場にもなっています。   本塾は一般財団法人MRAハウスの助成を得て実施しています。   2022年度(第十五期) JCIE田中塾 （2023年1月－2023年3月）ご案内  今年で第十五期を迎えるJCIE田中塾は、「世界と東アジアの構造変化と日本の戦略的対応」をテーマに、2023年1月から2023年3月に開催いたします。   ロシアのウクライナ侵攻からまもなく9カ月が経とうとしている中、この侵攻が国際秩序に与えた意味を考え、国際秩序のゆくえを展望し、日本はどう向かい合うべきなのか議論を行います。また、日本の安全保障環境は、中国の軍事力拡大、北朝鮮の過去に例を見ない頻度の弾道ミサイル実験など著しく悪化しています。厳しい内外情勢に直面する今期においては、特に国際構造の大きな変革期を迎える今、日本を取り巻く環境を俯瞰し、日本の将来についての大きな絵を描く外交とは何か。日本周辺の国際関係を展望し、日本がどのような外交を展開していくべきか、具体的な提言の検討を行っていきます。   本年度も、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全講義オンライン（ＺＯＯＭ）にて実施予定です。最終回は対面開催の可能性も検討しています。   実施スケジュール（予定） 第 1 回　2023年  1月20日（金） : 総論　国内・国際情勢の概観　 第 2 回　2023年  2月  3日  (金）：米国　米国の分断と中間選挙後の動向　 第 3 回　2023年  2月17日（金）：中国　中国における内外のリスクと不確実性　 第 4 回　2023年  2月24日（金）：朝鮮半島　日韓関係の行方と朝鮮半島情勢　 第 5 回　2023年  3月  3日（金）：欧州　欧州の深まる分断　 第 6 回　2023年  3月17日（金）：日本　人口減少、国力低下を受けての日本の中長期戦略　   各回タイムテーブル ZOOMによるオンライン開催 １９：００～２０：００　　講義 ２０：００～２１：００　　討議、質疑応答   参加費 参加費用：18万円　（税込。6回の講座、テキスト他など）   公募について 受講をご希望の方はお問い合わせからご連絡をお願いいたします。追って担当より詳細をお知らせします。     過去の麻布田中塾 第一期　日本の新しい能動的外交（2006年4月－6月） 第二期　台頭する東アジアと日本の外交構想（2007年3月－5月） 第三期　能動的対外関係に従事するプロフェッショナルの育成（2009年10月－2010年1月） 第四期　日本の対外関係の総点検と能動的外交の再構築（2011年1月－5月） 第五期　日本外交の再設計（2012年10月－2013年2月） 第六期　地政学的リスクと回避の戦略（2013年11月－2014年2月） 第七期　2020年の世界と日本の外交戦略（2014年12月－2015年3月） 第八期　中長期的な7大地政学リスク（2015年11月－2016年2月） 第九期　グローバル･ガバナンスと日本の中長期的戦略 (2016年12月-2017年3月） 第十期　国際構造の変化と日本が取るべき外交戦略（2017年12月-2018年3月） 第十一期　平成から新時代へ　能動的・戦略的外交の再構築 (2018年12月-2019年3月） 第十二期　国際秩序の行方と日本の役割 (2019年11月-2020年3月） 第十三期　ポストコロナ時代の世界地図　日本外交の再定義(2021年1月-2021年3月） 第十四期　世界情勢と日本の戦略―日本は米中対立で生き残れるか？(2021年11月-2022年3月)  

日本国際交流センター（JCIE）では、少子高齢化による人口動態の変化と、グローバル化の進展による国境を超えて移動する人々の増加という2つの課題に向き合うために必要な視点の提示と政策立案に取り組んでいます。   現在の日本は、多様な国や地域の、様々なバックグラウンドを持つ人が生活者として、就労者として、地域社会の構成員として暮らす社会となっています。人のグローバルな移動のなか、日本社会も、いわば日本のグローバル化ともいうべき、多文化・多民族化が進展しているのです。加えて、こうした日本のグローバル化は、大都市か地方都市か、製造業か農業かなど地域や産業にかかわらず人手不足が進展しているという現状の背景にある少子高齢化と人口減少という国内の社会状況とも切り離すことができません。   グローバルな人の移動と、日本社会の少子高齢化を背景にして進展している日本社会のグローバル化へ対応するためには、人手不足の一時的な解消のための外国人労働者の受け入れというこれまでの議論を乗り越える視点と具体策が求められています。   こうした背景からJCIEでは、日本社会の持続的かつ安定的な発展や、海外からの人の受け入れ、外国人の能力開発と向上、在住外国人の日本社会への積極的な参画を含む包括的な視点と政策を提示することを目的に、2005年から在住外国人の役割に注目した「社会に活力を与える多文化社会構築プロジェクト」、「多文化パワープロジェクト」と、今後本格化する人口減少に対して移民受け入れを視野に入れた具体案の提示に重点をおいた「人口減少と外国人の受け入れ構想プロジェクト」を実施してきました。2015年からは、外国人にかかわる政治、経済、労働、文化、地域コミュニティなど、多様な側面についての論点を整理し、外国人を「人財」として捉える議論を進めるための土台作りを目的に、以下の活動を行っています。     現在実施中の事業 助成・調査研究「外国ルーツ青少年の自立をささえる進路・キャリア支援事業」（2023年度下期～） 助成の公募（2023年12月14日～2024年2月7日）   助成・調査研究「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援ー困窮からの抜け出しを支える体制作り」（2023年3月～） 第２回ネットワーク会議（連携会議）（2024年3月7日） 第１回ネットワーク会議＆合同会議（2023年8月22日） 助成対象事業（2023年6月～） 助成の公募（2023年3月20日～4月24日）     助成・調査研究「外国ルーツ青少年の教育スタート支援―スムーズなスタートを支える体制作り」（2023年2月～） 公開シンポジウム「外国ルーツ青少年への初期段階支援とは ― 安心して学ぶ、暮らす機会を支えるためー」 外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業　第３回全体会議（2023年12月20日） 外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業＿第2回全体会議&合同会議（2023年8月22日） 外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業　第1回全体会議（2023年6月1日） 助成対象事業（2023年4月～） 助成の公募（2023年2月6日～3月7日）     政策対話 『共生の未来』全国連携事業　(2022年2月～） 共生の未来・三重シンポジウム（2024年1月31日） 共生の未来・富山シンポジウム（2023年12月15日） 共生の未来・東京会議（2023年2月9日）     連携　住友商事株式会社「100SEED」との連携による人的支援事業（2020年10月～） ランチウェビナー「日本各地で増える外国ルーツ子ども・若者を知る」（2023年8月2日） 「外国ルーツ青少年未来創造事業」X「100SEED」成果報告会（2022年11月30日） ランチウェビナー「学びたい心を支える『学習支援』」（2022年9月9日） ランチウェビナー「主体的に考える力を支える『キャリア支援』」（2022年9月2日） ウェビナー「『ともに生きる』とは」（2022年3月3日） ランチウェビナー「外国にルーツを持つ青少年の現状と課題」（2021年9月2日） ランチウェビナー「外国ルーツの子どもたちの抱える教育課題」（2021年2月24日、3月2日） JCIEとの連携事業：住友商事(株)「100SEED」の第６回企業ボランティア・アワード特別賞受賞　（2021年2月24日）     連携　国民生活産業・消費者団体連合会との連携事業「外国ルーツ青少年未来づくり検討会」（2021年10月～） 第４回勉強会（2023年2月28日） 第３回勉強会（2022年6月7日） 第２回勉強会（2022年1月20日） 第１回キックオフ勉強会（2021年10月19日）     交流・調査研究「越境的移動における情報保障の社会基盤ー公正で安定した移住の実現に向けて」(2019年11月～)   シンポジウム「より安全な国際移住のための仕組みとはー当事者の目線から創るつながりを目指して」（2023年10月13日） 「越境的移動における情報保障の社会基盤」全体会議（2022年10月24日）     政策対話「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2018年7月～） 2023年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2023年9月25日） 2023年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2023年5月22日） 2022年度第三回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2022年2月21日） 2022年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2022年10月14日） シンポジウム「『選ばれる国』になるためにー共生社会実現へのアジェンダー」（2022年8月10日） 2022年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2022年4月26日） シンポジウム「選ばれる国になるための新たな戦略」（2022年2月14日） 2021年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2021年10月13日） 新提言の上川陽子法務大臣及び田村憲久厚生労働大臣への提言　（2021年7月20日） 提言「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方―「選ばれる国」への新提言―」（2021年6月22日）　　　　 2020年度第四回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2021年3月30日） 2020年度第三回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2021年1月20日） 2020年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2020年9月16日） 2020年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」　(2020年5月21日) シンポジウム「外国人労働者受入れと日本の未来ー九州・日本の視点から」(2019年11月26日） 2019年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2019年9月24日） 2019年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2019年6月24日） 公開シンポジウム「外国人受入れと日本の未来：在留外国人基本法に向けて」(2019年3月29日） 2018年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」　(2019年2月14日） 2018年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」　（2018年11月30日）       …