活動報告

この度、日本国際交流センター(JCIE)の職員3名 がアジアの高齢化と地域内協力事業の一環として執筆した日本の事例が、国際連合アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)による報告書 “Leveraging Technology for the Madrid International Plan of Action on Ageing: Experiences of China, Japan and the Republic of Korea”に掲載されました。本報告書は、UNESCAPによるイニシアチブに日本、中国(香港含む)、韓国の5団体が協力・実施し、発行されたものです。アジア健康長寿イノベーション賞への応募事例2件を含む、次の4件のケース・スタディを紹介しました。

 

Case Study 7: 安診ネット(芙蓉開発株式会社) 27~29ページ

Case Study 8: D-Free ~ICTを利用した尿排泄機能~(トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社)30~32ページ

Case Study 9: 岩木健康増進プロジェクト(弘前大学COI)32~35ページ

Case Study 13: LASHIC~コミュニティーにおけるIOTを活用した高齢者支援~(インフィック株式会社)43~46ページ

【著者】

Kim Ashizawaシニア・アドバイザー、阿部桃子プログラム・オフィサー、Stephen Mchughアシスタント・プログラム・オフィサー

 

また、5月6日に開催された同報告書のローンチイベントUNESCAP Expert Group Meeting on Technology for Active Ageingにおいて、当センターのプログラム・オフィサー阿部桃子が代表し、本報告書で取り上げた次の日本の3事例について発表を行いました。

 

 

報告書のダウンロードはこちら

 

 

 

本報告書は、テクノロジーを活用した高齢者支援の優良事例や、中国、日本及び韓国における高齢化社会のための技術開発促進に関する政策介入について取りまとめたものです。これら成果と提言によって、各国おいて、アクティブ・エイジング実現のためにテクノロジーの活用や、将来に向けた政策の策定、域内協力が強化されることが期待されます。本報告書執筆は、「高齢化に関するマドリッド国際行動計画(MIPAA)」の第4回レビューと評価のタイミングと時を同じくして発行されました。MIPAAは、2021年には国レベルで、2022年からは地域レベルでの取組みがそれぞれ開始し、テクノロジーの力を用いた行動の促進が加速されることが期待されます。

 

 

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