活動報告
日本で暮らし働く外国人の増加に伴い、外国にルーツをもつ子ども・若者が増え続けています。近年は行政・メディア等の活動によって、彼（女）らへの教育支援の必要性が注目され始めていますが、その一方で、外国ルーツ青少年は、日本人と比較して高校中途退学率や非正規就職率などが高く、彼らを取り巻く就労・キャリア形成については多くの課題が依然として取り残されています。
外国ルーツ青少年は、日本人とは異なる経験・価値観・文化的背景を有し、日本で暮らし日本語や日本文化にも接してきたという、いわば多様性を体現した存在です。彼らは、適切な教育・訓練を受ける機会とインセンティブを得ることが出来れば、その多様性を十全に活かす人材へと成長していく多くの可能性を秘めています。企業にとってもこのことは、多様な人材の供給によって経済的メリットの提供可能性をもたらすと同時に、SDGs目標４「質の高い教育をみんなに」や目標８「働きがいも経済成長も」などの実現につながる、経営へ密接に関わってくる課題であるといえます。
こうした背景から、日本国際交流センター（JCIE）では、2021年10月に、在留外国人が多く働く生産・製造、流通、サービス関連事業を行う企業及び業界団体と、消費者団体、NPOなどにより構成される国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）との連携により、「外国ルーツ青少年未来づくり検討会」を開始しました。
検討会では、外国ルーツ青少年を、労働者、消費者などの日本社会を担うアクターとして位置づけ、就労・キャリアに焦点を当てた新たな切り口から、生団連の会員企業・団体等を対象に勉強会を実施しながら、企業、NPO・NGO、地域団体等の連携による外国ルーツ青少年への支援の新たな在り方とその具体的な実践を検討しています。
※本検討会は、休眠預金を活用した事業として実施している「外国ルーツ青少年未来創造事業」（SYDRIS）の一環として行うものです。
勉強会
