活動報告

日本国際交流センター(JCIE)では、「外国ルーツ青少年未来創造事業」(SYDRIS)の一環として、2021年7月に、「自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査」を実施しました。

 

本アンケート調査は、外国人住民が一定程度(50人以上)居住する地方自治体を対象に、地域における多文化共生施策・政策や、外国人住民対象の日本語教育、外国ルーツ青少年への教育・キャリア支援の展開状況を把握、整理することで、国や各自治体における今後の外国人施策・政策の推進に一助となることを目的として実施したものです。

 

この度は、本アンケート調査の結果を速報値として取りまとめた概要版が完成しました。

 

本概要版では、①外国人住民の数、比率、在留資格等の回答自治体の属性、②外国人住民との共生を巡る課題や、取り組みの進捗状況、多文化共生の推進及び外国人材についての認識、多文化共生関連指針・計画の策定状況、③今後必要な取り組み、多文化共生を推進する上での国への要望、④外国人住民への日本語学習支援を巡る課題、支援ニーズの把握状況、支援の充実化のための取り組み、⑤外国ルーツ青少年を巡る課題や支援の進捗状況、NPO等の市民活動団体による支援状況、等について図表としてまとめています。

 

ぜひご一読ください。

 

 

報告書概要版

 

報告書概要版のダウンロード

 

クロス分析やそれを踏まえた政策提言を取りまとめる報告書の本編は、2022年4月頃にJCIEウェブページに公開予定です。

 

 

調査実施概要

・調査対象 総務省の2020年の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」基づく外国人人口50人未満の自治体を除く全国の自治体1,441団体
・調査方法 郵送・メールにより調査票を配布し、郵送、メール、FAXにより回収
・調査実施期間 2021年7月12日~9月27日(10月2日到着分まで集計)
・回収率 60.7%(有効回答数:857件)

 

 

注:速報値として取りまとめた一部の回答数に誤りがあり、訂正したものを訂正版として2022年5月23日に差し替えました。

 

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