活動報告

2023年、日本が議長国となるG7サミットが、「平和都市」広島で開催されます。日本国際交流センター(JCIE)では、急速に再構築が進むグローバルヘルス・アーキテクチャーの中で、G7が掲げるべきグローバルヘルスに関わるアジェンダや推進すべき具体策について日本政府に提言することを目的に、2022年7月、「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会(委員長:武見敬三 参議院議員、幹事:大河原昭夫 JCIE理事長)のもとに「2023年G7グローバルヘルス・タスクフォース」を設置しました。英語のページはこちら

 

 

問題意識

  • 2023年5月19-21日、平和都市である広島でG7サミットが開催されます。国連安保理常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻により、現行の国際的な枠組みに多くの問題が提起され、日本が平和で安定した国際社会の実現にいかに貢献しうるか、その外交力の再構築が求められています。その中にあって、グローバルヘルスは日本の外交力を再構築する上で柱になり得る重要なテーマです。
  • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界同時多発的な拡大を受けて、グローバルヘルスの分野では、保健と社会・経済・安全保障との関連がより一層明らかになり、保健セクターを超えた首脳レベルのコミットメントとリーダーシップの必要性が指摘されています。また、パンデミックを含む健康危機への対応と備えをいかに強化するか国際社会で活発に議論されています。
  • 日本では、2022年5月24日に、「グローバルヘルス戦略」が取りまとめられました。その中では、①パンデミックを含む公衆衛生危機に対するPPR(予防・備え・対応)の強化に寄与するグローバルヘルス・アーキテクチャー構築への貢献、②人間の安全保障を具現化するため、ポスト・コロナの新たな時代に求められる、より強靭、より公平、かつ、より持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成が大目標に掲げられました。
  • 前回日本が議長国を務めた2016年 G7伊勢志摩サミットにおいて取りまとめられた「国際保健のためのG7伊勢志摩ビジョン」が打ち出したUHCの達成と健康危機への対応を車の両輪とする政策枠組みは、COVID-19の経験を踏まえて一層重要性を持つようになったと言えます。加えて、今後の世界の人口変動や疾病構造の変化を見据えた備えを後押しすることも、持続可能なUHCを標榜し、2019年のG20大阪サミットにおいてG20として初めて高齢化を取り上げた日本が推進すべき課題の一つとなります。
  • 以上を踏まえ、本タスクフォースは、G7以外の国々の多様なセクターの代表者も交えた国際対話を実施する中で、現在世界で進められている議論に積極的に参加しつつ、変化を遂げる国際社会における日本の立ち位置を再確認し、2023年G7議長国としてリードすべき分野を見極め、追求すべき具体策を検討します。

 

 

主要テーマ

現在、以下3つのテーマについて研究班を組織し、具体的な検討を進めています。

 

  1. 100日ミッション及び製造・供給のあり方(略して「100日ミッション」)
  2. 強靭・公平・持続可能なUHC
  3. グローバルヘルス・アーキテクチャー構築

 

 

メンバー

主査

 

城山 英明

 

東京大学公共政策大学院・大学院法学政治学科研究科教授、東京大学未来ビジョン研究センターセンター長

 

副主査

 

中谷 比呂樹

慶應義塾大学医学部訪問教授

國井 修

 

公益社団法人 グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)専務理事・最高経営責任者(CEO)<「100日ミッション」班座長>
詫摩 佳代 東京都立大学法学部教授<「グローバルヘルス・アーキテクチャー構築」班座長>

 

日本ワーキング・グループ(五十音順)

阿部 圭史 政策研究大学院大学 政策研究院 シニア・フェロー

阿部 サラ

国立がん研究センターがん対策研究所予防研究部室長<全体取り纏め補佐>

池田 千絵子

国立国際医療研究センター国際協力局長<「強靭・公平・持続可能なUHC」班座長>

稲場 雅紀

特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会共同代表、GII/IDIに関する外務省/NGO懇談会代表
近藤 尚己 京都大学大学院医学系研究科・医学部社会疫学分野教授
坂元 晴香 東京女子医科大学国際環境・熱帯医学講座准教授
鈴木 智子 JCIEチーフ・プログラム・オフィサー<全体調整>
武見 綾子 WHOコンサルタント、東京大学特任研究員
野村 周平 慶應義塾大学 医学部 医療政策・管理学教室 特任准教授
西野 義崇 JCIEリサーチ・アソシエート<全体調整補佐>

藤田 卓仙

 

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター ヘルスケア・データ政策プロジェクト長
松尾 真紀子 東京大学公共政策大学院特任准教授
ビル&メリンダ・ゲイツ財団

※関係省庁、関係機関にもご協力いただく。

(2022年8月31日現在)

 

国際アドバイザー(アルファベット順)

ジョー・セレル

(Joe Cerrell)

ビル&メリンダ・ゲイツ財団マネージング・ダイレクター

 

アワ・マリ・コルセック

(Awa Marie Coll-Seck)

セネガル大統領付国務大臣

 

トーマス・クエニ

(Thomas B. Cueni)

国際製薬団体連合会(IFPMA)事務局長

 

フィリップ・デュネトン

(Philippe Duneton)

Unitaid事務局長

 

マーク・ダイブル

(Mark Dybul)

ジョージタウン大学医学センター教授、同グローバルヘルスとクォリティセンター共同代表

ジェレミー・ファラール

(Jeremy Farrar)

ウェルカム・トラスト・ディレクター

 

リチャード・ハチェット

(Richard Hatchett)

感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)事務局長

 

リチャード・ホートン

(Richard Horton)

ランセット誌編集長

 

イローナ・キックブッシュ

(Ilona Kickbusch)

ジュネーブ国際開発高等研究所グローバルヘルスセンター創設者、議長

ローズマリー・ブル

(Rosemary Mburu)

ワキ・ヘルス事務局長

 

クアット=チー・ハイ=オアン

(Khuat Chi Hai Oanh)

コミュニティ開発イニシアティブ支援センター事務局長

 

フランシス・ジャーバス・オマスワ

(Francis Gervase Omaswa)

グローバルヘルスと社会変革のためのアフリカセンター(ACHEST)事務局長兼創設者

ピーター・ピオット

(Peter Piot)

ロンドン大学衛生熱帯医学大学院グローバルヘルス・ハンダ教授

 

マイケル・ライシュ

(Michael R. Reich)

ハーバード大学T.H. Chan公衆衛生大学院国際保健政策武見名誉教授

フアン・パブロ・ウリベ

(Juan Pablo Uribe)

 

世界銀行保健・栄養・人口グローバルディレクター、女性・子ども・青少年のためのグローバル・ファイナンシング・ファシリティ(GFF)ディレクター

スコット・ペンダーガスト

(Scott Pendergast)

世界保健機関(WHO)健康危機対応戦略・プログラム・パートナーシップ・ディレクター

インド

 

インドネシア

 

タイ

 

Gaviワクチン・アライアンス

 

世界エイズ・結核・マラリア対策基金

 

UNDP

 

UNFP

 

UNICEF

 

(2022年9月22日現在)

 

【参考】過去のG7/G8サミットに対しても、JCIEが主催する研究会等で提言書を提出しています。活動報告「グローバルヘルスと人間の安全保障」のページの「出版物」の項目をご覧ください。

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