活動報告
©photo: JICA
2022年8月10日、日本国際交流センター（JCIE）は、国際協力機構（JICA）、日本経済団体連合会（経団連）との３団体共催および責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）の協力により、オンラインによるシンポジウム「『選ばれる国』になるために―共生社会実現へのアジェンダ」を開催し、政府、企業、NGO/NPO、海外を含むメディア、大学・研究機関、外国人コミュニティメンバーなど321人が視聴しました。
3団体は加速する日本の人口減少についての危機感と外国人材による一層の活躍の必要性を認識しており、外国人受入れについて早急に国民的な議論が必要との認識に立って、本シンポジウムを実施することになりました。本シンポジウムでは、３団体の外国人材受け入れに対する提言、調査の成果を共同して発信することにより、包括的な取り組みの推進を求めると共に、コロナ禍後に向けて日本が「選ばれる国」になるための「共生社会実現の課題と方向性」について活発な議論が行われました。
シンポジウムの冒頭、主催者を代表して橋本英二 経団連副会長（日本製鉄社長）は、外国人材の中長期的な受入れに関する議論と共通の将来ビジョンを持つ必要性を述べ、続いて古川禎久 法務大臣は本テーマの外国人材から選ばれる国であることが我が国にとって喫緊の課題であることを強調しました。田中明彦 JICA理事長の基調講演では、外国人の活躍によりイノベーションと社会課題の解決を目指すとともに、外国人とともに新たな日本を共に作り出すという発想の必要性が述べられました。
その後のパネルディスカッションでは、モデレーターとして瀬戸まゆ子 経団連外国人政策部会長、パネリストとして君塚宏 出入国在留管理庁在留管理支援部長、宍戸健一 JICA上級審議役、鈴木康友 浜松市長、毛受敏浩 JCIE執行理事 の4名が登壇し、「共生社会実現の課題と方向性」をテーマとして議論が行われました。
議論では①在留外国人の現状と課題、②日本が誘致すべき外国人と活躍に向けた環境整備、③「選ばれる国」に向けたビジョンと課題が話し合われ、外国人労働力が日本社会にとり不可欠となること、現在の在留外国人が直面している課題、さらに将来に向けて在留外国人基本法の必要性等、包括的な外国人の受入れのあり方、政策について活発な議論が交わされました。最後に大河原 JCIE理事長は、外国人との共生社会を構築するために、今後とも様々なアクターとともに議論を重ねていきたいと挨拶しました。
詳細は、後日掲載する報告書をご覧ください。
開催概要
日時：2022年 8月 10日（水曜日） 14：00 ～ 16：00
方法：オンライン形式 （パネルディスカッションのみJICA市ヶ谷「国際会議場」にて実施）
プログラム
- 開会挨拶（主催者代表）：橋本英二 経団連副会長（日本製鉄社長）（ビデオメッセージ）
- 政府代表挨拶：古川禎久 法務大臣（ビデオメッセージ）
- 基調講演：田中明彦 JICA理事長（ビデオメッセージ）
- パネルディスカッション登壇者：
（モデレーター）瀬戸まゆ子 経団連外国人政策部会長
（パネリスト） 君塚宏 出入国在留管理庁在留管理支援部長
宍戸健一 JICA上級審議役
鈴木康友 浜松市長
毛受敏浩 JCIE執行理事 （50音順）
- 閉会挨拶（主催者代表）：大河原昭夫 JCIE理事長
アーカイブ動画
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報告書
シンポジウム詳細は報告書をご覧ください。
資料
他団体の関連サイト
JICA開催報告（こちら）
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