活動報告

2023年6月22日、日本国際交流センター(JCIE)は、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)との共催により、「すべての女性と子どもの健康のために―グローバル・ファイナンシング・ファシリティ(GFF)が果たす役割とは?」と題したイベントを実施し(会場:衆議院第一議員会館第6会議室、協力:株式会社PoliPoli)、エチオピア全権公使、国会議員、関連各省庁、国際保健に関心のあるユース、財団、NGOなど、40人以上の参加を得ました。

 

GFF(末尾囲みご参照)の増資キャンペーンの立ち上げに先立ち、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に低・中所得国においてGFFイベント狩野母子保健分野における改善に後退が見られる中、本イベントは、GFFが女性と子どもの健康の増進とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成に向けて、国レベルでのプライマリ・ヘルス・ケア(PHC)や保健システム強化、資金動員において果たしている役割に焦点を当て、その付加価値への理解を深めることを目的に実施しました。

 

共催2団体を代表し、JCIE理事長狩野功の挨拶で始まった本イベントでは、オンラインにて出席したGFF事務局戦略・ドナー担当リード ブルーノ・リヴァラン氏ならびに市民社会組織(CSO)連携上級専門家 マティ・ディア氏から、UHC達成に向けたアクセスの改善や保健システムの強化、追加的資金動員などの取組みとともに、GFFの2021-25年戦略の重点項目、さらにはGFFの支援における市民社会組織やユースグループの重要性について説明されました。

 

 

 

 

 

JCIE鈴木智子

SCJアドボカシー部グローバル政策提言オフィサーの島村由香氏からは、GFFによる支援の効果に関するエチオピアでの調査結果が報告され、JCIEチーフ・プログラム・オフィサーの鈴木智子からは、JCIE/USAスタッフが実施したコートジボワール、タジキスタン、ベトナムでのGFF支援がもたらしたPHC推進の付加価値に関する文献調査に基づいて、とりわけ、コートジボワールのケースについて、GFFが保健サービスの質やアクセスの向上、サービス提供体制の改善、またジェンダー等による医療保険加入に当たっての障壁を分析した結果、PHCの強化に貢献していることが報告されました。

 

 

引き続き、国際協力機構(JICA)審議役兼審議役兼保健第二グループ長の吉田友哉氏からは、GFFとの関係や協調実績の紹介、将来の展望が述べられました。ウガンダからオンライン参加したGFFグローバルユース代表ナグル・ユース・ヘルス・ネットワーク(NYHN)プログラムマネージャーのアラファト・カブゴ氏からは、GFFの支援を受けたユース主導プログラムについて報告されました。最後に、東京大学医学部医学科6年/株式会社Famileaf 三好真衣佳氏より、日本のユースがGFFに寄せる期待とともに、自団体の取組みについて紹介がありました。

 

出席された国会議員からは、母子や青少年の健康・栄養の改善を通して、UHCの達成に貢献してきたGFFに対して敬意が表されました。また、これまでもGFFへの拠出について国会議員による財務省への申し入れが行われてきたことが紹介され、日本の拠出が何倍にも活かされるGFFの触媒的な役割に期待し、今後も財源確保のために協力して取り組んでいく決意が表明されました。

 

発表者7名の発言内容等の詳細については、以下のリンクから、共催団体SCJの本イベント報告ページをご確認ください:
【報告】院内イベント 『すべての女性と子どもの健康のために―グローバル・ファイナンシング・ファシリティ(GFF)が果たす役割とは?』 開催 (savechildren.or.jp)

 

 

GFFイベント集合写真

 

 

また、JCIEがこれまでに行ってきたGFFに対する支援の概要については、以下のページをご確認ください。

グローバル・ファイナンシング・ファシリティ(GFF)に対する支援体制の強化

 

女性・子ども・青少年のためのグローバル・ファイナンシング・ファシリティ(Global Financing Facility for Women, Children and Adolescents:GFF)

 

GFFは、性と生殖に関する健康と権利(Sexual and Reproductive Health and Rights: SRHR)の推進と、母子・青少年の健康・栄養(Reproductive, Maternal, Newborn, Child and Adolescent Health and Nutrition: RMNCAH+N)の改善を目的とし、2015年に設立された国際機関で、組織としては世界銀行の中に置かれています。各国主導の国レベルの保健計画策定・実行を支援し、政府、開発パートナー、市民社会、民間企業などのステークホルダーが参加するプラットフォームを通じ、財政政策支援や連携促進を推進しています。また、事業実施国に対して成果主義に基づき世界銀行(国際開発協会:International Development Association (IDA)等)からの新たな資金供与につなげる他、既存の資金を保健分野に効果的に動員するための「触媒」の役割を果たします。

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