活動報告
日本国際交流センター（JCIE）は、2023年10月13日に、「越境的移動における情報保障の社会基盤」（トヨタ財団国際助成）の成果報告として、公開シンポジウム「より安全な国際移住のための仕組みとはー当事者の目線から創るつながりを目指して」を開催しました。ウェビナー形式に開催したシンポジウムには、自治体等の政府関係者、大学や研究機関の研究者、送出し・受入れ機関の関係者、移民・外国人関連のNPO/NGO、外国人を雇用する企業関係者など100人以上が視聴しました。
シンポジウムの要旨は、以下の通りです。
シンポジウムの要旨
最初は、李惠珍（イ・ヘジン）・日本国際交流センターシニア・プログラム・オフィサーより、ネパール、ミャンマーから日本、韓国への移動を取り巻く全体の概要を説明しました。日本と韓国における中長期滞在者の在留、入国者の状況、そこからみえる両国における人の流入の特徴や、海外から日本と韓国に入国、滞在する際に活用される各制度（主に、日本は外国人技能実習制度と特定技能制度、韓国は雇用許可制度）、両国での留学プログラムの仕組みについて説明がされました。国際的な移住を検討する際の「選択肢」として、日本と韓国にはどのような共通点と相違点があるのかが整理され、現在両国政府が海外からより広く人を受入れるために行っている制度の見直し状況について言及されました。また、こうした両国の制度の見直しが、日本または韓国に働きに、学びに行くことに関心を持つ人々にとって安全かつ安心な「選択肢」となりうるかについての問いかけが行われました。
続いて、「日本、韓国での就労・生活を選択する人々：ネパール、ミャンマーの声、役割」と題して行われたパネルディスカッション１では、送出し国であるネパール、ミャンマーから、日本と韓国に移動したい人々の言葉の勉強をはじめ、日本と韓国での雇用と生活に関する情報提供を行う日本語・韓国語学校と送出し機関の関係者が登壇し、ネパール、ミャンマー現地の状況を伝えました。両国の経済・政治状況とともに、新型コロナウィルスの感染拡大により設けられた出入国の制限が緩和されたことを受け、稼ぐために、学ぶために海外に行こうとする若者が急増している現地の様子を伝えました。また、移住を希望する両国の若者の多くが、日本、韓国で働く、そして生活するための情報をソーシャル・メディアのグループや知人などの労働移住の経験者からの情報に依存している状況や、日本、韓国にかかわる情報源によって提供される情報の真偽や内容が異なっている状況、さらに日本、韓国に早く働きに、学びに行きたいがゆえに、必要な情報、正しい情報をきちんと得ようとするよりは、「都合のよい」情報選び取ろうとする状況についての指摘がありました。
パネルディスカッション２「移動する人の『知る権利』を保障するために：受入れ側の役割」では、日本と韓国の移住に関する様々な情報提供や問題の解決に取り組む移住者のコミュニティ、市民社会、外国人を雇用する企業の関係者を迎え、外国人を労働者として、そして留学生として受入れる側である受入れ国が提供する・発信する（しようとする）情報と、その国で働きたい、学びたいと思う海外の人々が得る（得ようとする）情報との間の「情報ギャップ」をキーワードにして活発な議論が交わされました。議論の中では、情報を取得する側、情報を提供・発信する側にとっての「情報ギャップ」を改善する上で「正しい情報」をタイムリーに提供することが欠かせないことが示されました。また、受入れの制度を設計・運営する立場としての受入れ国の政府、雇う側としての企業、働く、生活する移民・移住労働者と共に暮らす社会の構成員としての市民社会と、仲間としての移住者のコミュニティといった受入れ側の関係者にとっての役割と責務の明確化の必要性が指摘されました。
最後に狩野JCIE理事長は、送り出し側、受入れ側の移動のプロセスに係るプレイヤー間のつながりを強化することにより「情報」に起因する課題の改善を図るとともに、当事者から「正しい情報を得る」というアクションを促すこと重要性に触れ、今後ともより安全な国際移住に向けて多様なアクターとともに議論を重ねていきたいと挨拶しました。
議論の詳細は、後日掲載する報告書をご覧ください。
