活動報告 Activities

日本国際交流センター（JCIE）は、「グローバルヘルスと人間の安全保障保障」運営委員会の部会として「アジア医薬品・医療機器規制調和推進タスクフォース」を設置し、同タスクフォースの検討結果を運営委員会による提言として発表しました。タスクフォースでは、提言に基づく関係組織の取組み状況をフォローアップするとともに、より具体的な施策の検討を続けています。

JCIEでは、2018年11月25日から30日にかけて、インドネシアにおけるエイズ、結核、マラリアの三大感染症対策の取材機会を日本のメディアに提供するプレスツアーを実施しました。

バンコクにある国連会議センターでの「アジア太平洋地域人口と開発に関する閣僚宣言」中間レビュー会合開催に合わせて、人口高齢化に関するサイドイベントを実施しました。

2018年11月9日に、衆議院第一議員会館にて、「外国人材の受入れに関する円卓会議」を開催しました。去る7月12日に開催した円卓会議発起人会合にて、多様なセクターの代表者による継続的な議論の場の必要性が合意され、その発起人をメンバーとして迎えた正式な第一回目の会合として円卓会議を実施したものです。   国会において「新たな外国人材の受入れ」のための在留資格の創設などについての議論が行なわれるなか開催された円卓会議には、25名のメンバーのうち22名が参加しました。会議ではまず、メンバー4名による外国人受入れにかかわる提言や法制化の取り組み等の活動報告が行われ、外国人の受入れと共生社会を考える上で必要な視点について意見を交わしました。その後、法務省佐々木聖子大臣官房審議官による政府の法案について説明を受けて、活発な質疑応答と議論が展開されました。   今回の会合のなかでは、在住外国人を対象とした日本語教育の重要性とそのための公的サービスの必要性、ブローカーの排除など当事者の人権と制度運用の透明性を重視した受入れ制度の法制化の必要性、政府･自治体･企業・NGO等各アクターの役割の明確化と協力の必要性、外国人を社会の構成員及び生活者としてとらえる視点の重要性、人口減少など日本社会の構造変換を見据えた長期的な政策の必要性などが議論されました。   円卓会議では、第一回目の議論を土台に、次回以降日本に暮らす外国人にかかわる制度の法制化を考慮した在住外国人基本法についての議論を行なうことが決定されました。       資料 ・プログラム ・参加者 ・議事録   メディア報道 共同通信と西日本新聞で報道されました。   ・『多文化共生で基本法提言へー外国人材受け入れ、有識者が会合』（共同通信社、2018年11月9日） ・『「在留資格特定技能」どう見極める？筆記？実技？省庁新試験手探り』　(西日本新聞、2018年11月10日）  

2019～20年に開催される国際会議を日本が戦略的に活用し、グローバルヘルスに関する政策およびその実現の推進を後押しすべく、15名の国際識者による国際諮問グループ（IAG）を組織し、最終報告書を日本政府に提出しました。

第27回日独フォーラムが、10月17日から19日の3日間にわたりドイツ・ベルリンで開催されました。

日本国際交流センター（JCIE）は、2018年10月より、グローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）に対する理解・支援促進のための事業を開始いたしました。GFFに対する日本の政官民学の国際保健・開発関係者の理解を高め、GFFの取組みと日本の国際保健政策との連携を検討し、GFFに対する日本の支援体制の強化を図っています。

JCIEでは、加藤勝信厚生労働大臣訪米の機会を捉えて、米国医学アカデミー（NAM）、戦略国際問題研究所（CSIS）との共催により、ワシントンDCで第3回日米グローバルヘルス協力対話を実施しました。

超党派の若手・中堅の国会議員を対象に、グローバルヘルスに関するブリーフィング・シリーズを開始しました。第1回は、「米国のグローバルヘルス外交における連邦議員の役割」について、マーク・ダイブル教授にブリーフィングいただきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第26回日韓フォーラムが、2018年8月20日から22日にかけて東京にて開催されました。日韓フォーラムは、1993年に細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、日本国際交流センター(JCIE)が日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの会議である「下田会議」をモデルとして、未来志向の日韓関係の在り方を検討するために、両国のオピニオン・リーダーの参加のもと、政治、経済、文化など幅広い分野にわたり両国の交流の推進を図っており、1993年以来、毎年開催されています。   本年度は、1998年の小渕・金大中両首脳による日韓共同宣言から20周年を迎え、メインテーマとして「日韓共同宣言20周年・『未来志向』の再構築」を掲げて、多角的な観点から議論を深めました。   第2６回日韓フォーラム　第26回日韓フォーラム プログラム・参加者       基調講演：福田康夫　元内閣総理大臣　　　                        セッションに先立ち、福田康夫 元内閣総理大臣が、基調講演を行い、自身が取り組んだ日韓外交を振り返りつつ、日韓関係の深化に寄与してきた関係者に深い敬意を表するとともに、新たな日韓関係構築により一層の努力をと述べました。   セッション１：「米朝サミットと日韓関係」　　　                 第１セッションでは、南北朝鮮および米韓の直接対話が実現したことに歓迎の意が示されましたが、非核化に向けた道筋がつけられたとは言えず、日韓両国は、北朝鮮が実質的な行動に踏み出すのか、引き続き状況を注視し、必要に応じて支援を行っていくべきであるとの点で一致しました。また、非核化問題のみならず、中長距離弾道ミサイルや拉致問題などを一括解決するためにも、日朝の直接対話実現に向けて日韓協力しての取り組みの重要性が確認されました。       セッション２：「日韓共同宣言20周年の回顧と展望」                                              1998年の金大中・小渕両首脳による日韓共同宣言から20周年を踏まえ、フォーラムのテーマとしても掲げた、「日韓共同宣言20周年・『未来志向』の再構築」の意義を確認しつつ、20年間の両国関係の変遷を振り返りました。両国関係がしばしば国内政治によって争点化され、混乱を引き起こしてきたことを踏まえ、冷静で現実的な対応をしていく必要性が指摘されました。また、首脳会談の早期開催と多層な交流をさらに深化させることで一致しました。   セッション３：「日韓社会の共通課題と解決への協力」                                            日韓両国が共通して直面している少子高齢化、第4次産業革命などを伴う労働経済環境の変化、環境問題、災害などの課題について現状認識が共有され、両国が、「持続可能な社会」構築に向けて具体的な政策対話を行っていくことが提案されました。また、両国の知見や経験の共有の必要性が指摘された他、若者人材が国境を超えて就職できるための環境整備や相手国の言語学習や長期滞在に向けての基盤づくりなどが議論されました。   セッション４：「混迷を深める世界通商秩序と日韓共通のアジェンダ」    　　                米国を中心に台頭している「新保護主義」への対応を中心に、日韓両国による国際自由貿易秩序を維持するための共同のイニシアティブが必要であるとの認識が共有されました。韓国のCPTTP加入や日韓両国によるRCEPへの取り組み、日韓FTA、日中韓FTAの早期締結などの取り組みを加速させていく必要性が確認されました。通商だけでなく、文化、エネルギー、物流、両国企業の共同進出などあらゆる経済活動で協力関係を強化していく事が有効であると一致をみました。   各セッションの討論を踏まえ、以下の内容を盛り込んだ「議長声明」を発表しました。   　１．日韓両国は、東アジアの平和と繁栄のためにも、北朝鮮の完全な非核化と朝鮮半島の平和構築のため相互協力の歩みを止めない。 　２．日韓共同宣言20周年を迎え、過去を直視し、未来志向的な協力関係を構築するとの同宣言の精神に立ち返る。 　３．日韓が直面する社会的な課題への協力こそ、未来志向的な日韓関係を構築する土台となる。 　４．日韓両国は、新保護主義や貿易摩擦への共同対応を通し、自由貿易秩序の維持に務める。   第26回日韓フォーラム議長声明       第４回日韓ジュニアフォーラム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2015年より、日韓フォーラムのサイドイベントとして開催している、日韓両国の大学・大学院生による日韓ジュニアフォーラムは、本年第4回の開催となりました。両国20名の参加者が、日韓関係の歴史や日韓交流などテーマ毎のグループに分かれて議論を行い、代表が、日韓フォーラム参加者に向けて、プレゼンテーションを行いました。その後、日韓フォーラム参加者との討論が、質疑応答を交え、有意義に行われました。日韓フォーラム参加者からは、「学生とは思えない極めてレベルの高い議論」「若い世代の貴重な意見と日韓友好への熱意が共有された」など高い評価が寄せられました。     第３回日韓フォーラム賞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2016年に、日韓関係に顕著な貢献をした個人・団体を顕彰する目的で創設された「日韓フォーラム賞」第３回授賞式が8月21日に開催され、朝鮮通信史のユネスコ「世界の記憶」への登録を推進した釜山文化財団、朝鮮通信史縁地連絡協議会に共同授与されました。釜山文化財団からは、張済国 東西大学総長が、朝鮮通信史縁地連絡協議会からは、仲尾宏 京都造形芸術大学客員教授が出席しました。       なお、河野太郎外務大臣主催レセプション（8月20日）、李洙勲韓国大使主催夕食会（8月21日）が、開催されました。また、8月22日には、日韓両国代表による菅義偉官房長官への表敬も行われました。