活動報告 Activities

2018.05.22

日韓移住者交流事業ー韓国視察交流プログラム

4月25日(水)~29日(日)にかけて、日韓移住者交流事業の視察交流プログラムとして、ベトナム、フィリピン、ネパール、ミャンマー出身の日本への移住者メンバー4名が、韓国で暮らす移民・移住労働者が最も多いソウル特別市と京畿道(ウィジョンブ市、アンサン市)を訪問しました。

2018.05.07

世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)ピーター・サンズ事務局長来日

世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)のピーター・サンズ事務局長が、2018年4月23日-24日にかけて日本を訪問しました。

2018.04.09

日米交流調査

日米関係は日本の政治、安全保障、経済、文化などさまざまな側面において極めて重要な意味を持つものであり、また日米関係のあり方は両国のみならずアジア・太平洋地域そして国際社会全般に対しても多大の影響を持つものです。   江戸時代の終盤から始まった日米関係は、一世紀を越える歴史を持ち、近年、グローバル化の進展、IT技術の普及等によって、その関係はより複雑さを増しています。新たな展開や発展がみられるようになった反面、従来、緊密であった一部の分野の停滞や人的な関係の希薄化などの懸念も以前より指摘されてきました。 世界が流動性を増し、日米関係もさまざまな課題が山積する中で、日米関係の全体像を把握し、交流の課題を見つめなおすことは極めて重要といえます。   日本国際交流センター(JCIE)では、国際交流基金日米センターの助成を得て、米国法人日本国際交流センターとともに2016年11月1日から17年5月31日まで、(1)交流の資金(2)政治交流(3)政府による日米交流事業(4)草の根・民間交流(5)シンクタンク(6)交流の多様化、新領域の6分野について多くの方々の協力を得て調査研究を行いました。   日米の交流は全体的に見れば良好であるものの、財源の低迷や人材育成の面では課題も見られ、その意味で今後の発展のためにはさらなる努力が必要といえます。本報告書が日米交流に関心を持つ方々にとって意義のある報告であることを願っています。   報告書(出版)ページはこちら

2018.04.09

日米青年政治指導者交流プログラム第33回米国代表団訪日プログラム

2月24日から3月8日までの約2週間にわたり、日米青年政治指導者交流プログラムの第33回米国代表団として7名の若手政治関係者が来日し、東京・広島・山口を訪問しました。   日本国際交流センター(JCIE)では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議(ACYPL)との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員および企業・団体等の政府関係部門の幹部、NPOやシンクタンクの関係者などが訪日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約300名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターの助成を受けて実施しています。   今回のプログラムの実施概要と参加者は、以下のとおりです。 東京プログラム(2月24日~3月1日)   東京では、国会議員と懇談の機会を持ったほか、外務省、シンクタンクなどの学術機関関係者、ジャーナリストなどのオピニオンリーダーからブリーフィングを受け、日米関係のあり方、日米両国が抱える政治的・経済的・社会的課題、東アジア地域の安全保障などについて意見交換を行いました。また、米国大使館では、ジョセフ・M・ヤング首席公使を中心に若手外交官と和やかに懇談しました。さらに、日米経済協議会加盟企業のビジネスリーダーと議論を交わしたほか、トヨタメガウェブを訪れ、水素自動車「ミライ」の試乗を行いました。2月27日には、「多様性か?分断か?-地方政治から見る米国社会の今-」と題して公開ワークショップを開催し、全米各地から参加している団員から、各地の地域的特性を踏まえた米国社会の現状評価について、聴衆からの質疑に答えながら幅広く討論が行われました。さらに、本プログラムの過去の訪米プログラム参加者との交流懇談会が開かれました。     相模原プログラム(2月26日)   2月26日午後には、小田貴久 相模原市議会議員(民進党、2017年度訪米プログラム参加者)の協力を得て、首都圏近郊都市の行政をテーマに 相模原プログラムを行いました。相模原駅前の先進的な駐輪施設、相模原南清掃工場、民族資料館などを訪れた他、梅沢道雄 同副市長、沼倉孝太 同市議会議長、米山定克 同市議会副議長を表敬し、同市議会議員との交流交換会が開催されました。   広島プログラム(3月1日~4日)   3月1日には広島県に移動し、川端徹 公明新聞中国支局記者(2017年度訪米プログラム参加者)および公明党広島県本部のご協力のもと広島プログラムを実施しました。松井一實 市長、永田雅紀 市議会議長をはじめ広島県議会議員・市議会議員との懇談、小溝泰義 広島平和文化センター理事長、志賀賢治 広島平和記念資料館長からのブリーフィングを通して、同市から発信される「平和首長会議」の取り組みに代表される核廃絶をリードする平和外交について理解を深めました 。また、平和資料館の見学と小倉桂子氏よる被爆体験講話から被爆の実相と広島の廃墟からの力強い復興の姿を目の当たりにすると共に、原爆慰霊碑に献花を行い、恒久平和への誓いを新たにしました。この他、東広島市および宮島(廿日市市)を訪れ、高垣広徳 東広島市長への表敬や両市の市議会議員と懇談を行った他、賀茂鶴酒造や宮島の視察を通し、日本の伝統美や自然の美しさを体験しました。     山口プログラム(3月4日~7日) 続いて、福田吏江子周南市議会議員(自由民主党、2017年度訪米プログラム参加者)の協力を得て、山口プログラムを行いました。村岡嗣政 知事、柳居俊学 県議会議長を表敬訪問した他、福田良彦 岩国市長、木村健一郎 周南市長、国井益雄 下松市長や行政関係者と懇談し、地方レベルでの日米関係や地方創生などについて意見を交換しました。また、周南市立徳山小学校・山口市立鴻南中学校を訪問し、授業や部活動を見学、児童・生徒より学んだ英語を駆使した熱烈歓迎を受け、親しく交流しました。さらに、日立製作所笠戸事業所(新幹線組立工場)と徳山下松港の浚渫事業の視察、岩国市の錦帯橋、維新150年で注目を集める萩市での歴史視察や萩焼の窯元訪問など新旧の山口を垣間見る機会となりました。周南市の若手市議会議員や大学生、周南青年会議所のリーダーと交換会では、若手世代として地域の活性化にいかに貢献するか、など活発に議論を交わしました。   全てのプログラムを終えて、団員からは、「広島訪問を通して、人間として核廃絶の必要性を痛感した」「日米同盟の重要性を再確認し、被爆国日本平和外交に果たす役割を認識した」「自らの地元でも日本の諸地域の交流を活性化したい」などの声が寄せられました。また共和・民主両党の団員が日本で時間を共にし、党派を超えて、議論し、絆を深める好機となりました。   参加者  マーロン・ブラウン (The Hon.Marlon Brown)  メーソン市臨時市長(民主党、ミシガン州) コリン・ファニング (The Hon. Colleen Fanning)  インディアナポリス市議会議員(共和党、インディアナ州) フローレント・グロバーグ (Mr. Florent Groberg)  ボーイング社退役軍人・東部方面地域社会支援担当部長(共和党、ワシントンD.C.) ヒバ・カマル・グレイソン (Ms. Hibah Kamal-Grayson)  グーグル社国際公共政策シニアアナリスト(民主党、ワシントンD.C.) マット・ラモン (Mr. Matt Lamon)  ジェー・エム・ロザノテキサス州下院議員首席補佐官(共和党、テキサス州) メリー・ティンクラー (The Hon. Mary Tinkler)  チャールストン郡財務長官(民主党、サウスカロライナ州) 【エスコート】 アリソン・カニングハム (Ms. Allison Cunningham)  NCVAMerica連邦政府担当部長(共和党、ワシントンD.C.)   (肩書きはプログラム実施時)    

2018.02.28

「多文化共生と外国人受け入れについての自治体アンケート調査2017」

地方自治体における外国人住民に対する施策の展開状況と課題などを把握・整理し、地域社会の実態・特徴に応じた取り組みに関する議論の具体化に向けた一助となることを目的として、2017年10月に「多文化共生と外国人受け入れについてのアンケート2017」を実施いたしました。

2017.12.22

第11回JCIEグローバル・サロン 「国連組織のグローバル経営~国連事務次長の経験から」

日本国際交流センター(JCIE)は、当センターの理事兼国際連合事務総長特別顧問(人間の安全保障担当)である高須幸雄氏を招き、「国連組織のグローバル経営~国連事務次長の経験から」をテーマにした、個人会員・法人会員向け事業の第11回JCIEグローバルサロンを12月1日に開催いたしました。

2017.12.01

日米青年政治指導者交流プログラム 第28回日本代表団訪米プログラム

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2017年10月24日から11月3日まで、日米青年政治指導者交流プログラムの第28回日本側代表団がワシントンD.C.、カリフォルニア州(オレンジ郡)を訪問しました。

2017.11.26

「移住当事者による政策提言:日韓の移住当事者の交流と学びあいを通じて」

日韓の移住者とそのコミュニティによる交流事業「移住当事者による政策提言:日韓の移住当事者の交流と学びあいを通じて」を実施します。

2017.11.25

日独フォーラム第26回合同会議

日独フォーラム第26回合同会議が、2017年11月15日から17日にかけて東京で開催されました。日独フォーラムは、日独フォーラムは、1992年の宮沢・コール日独首脳会談により設立が合意され、翌年2月に発足した民間レベルの対話フォーラムです。日本国際交流センター(JCIE)は、ドイツのベルリン日独センターとともに、第1回より事務局としてフォーラムの運営等を行っています。       今年のフォーラムは、河野太郎外務大臣レセプションに始まり、東京の三田共用会議所で本会議が行われました。本会議では、小林栄三氏(伊藤忠商事株式会社会長)と、マティアス・ナス氏(ディ・ツァイト紙外信局長)の両座長の進行により、「国内の課題と政治の対応」、「グローバル・リーダーシップ不在の世界」、「ロボティックスの未来と社会的影響―先端技術分野における日独の協力」と題した3つのテーマについて活発な議論が行われました。討議の要旨は以下のとおりです。   プログラム  プログラム   参加者  参加者   討議 第1セッション「国内の課題と政治の対応」では、日本側から、2017年10月に行われた衆議院選挙の結果や、テロなど安全保障法案および憲法改正、景気動向と労働市場の課題、教育・社会保障の拡大などについて基調報告が行われた。ドイツ側からは2017年9月の連邦議員選挙の結果とその後の新政権樹立の動きや、独仏の協力体制強化の可能性、グローバル化の進展による格差と不安の拡大への対応、景気および出生率の回復を受けた新たな改革の必要性などが報告された。両国のプレゼンテーション後は、日本、ドイツそれぞれが抱える国内の課題とともに、若者に対する政治教育の重要性や、情報媒体としてのソーシャル・メディアの台頭、移民受け入れの必要性とそのあり方などについて議論された。   第2セッション「グローバル・リーダーシップ不在の世界」では、日本側からは、北朝鮮を巡る日本及び関係国の対応、一帯一路政策など中国の動向、米国脱退後のTPPの展望などについて報告された。ドイツ側からは、政治への要求の高まりとその対応がもたらす国際秩序の大きな変動、米中の協力の方向性、新たな国際秩序をデザインする上でEU・露・日・独などの役割などについて見解を述べた。その後、北朝鮮に対する米国や中国の動向と日本の外交戦略、サイバー攻撃など新たな脅威への対処、国際社会に向けた持続的な政策の必要性と日独の役割などについて質疑応答が行われた。         第3セッション「ロボティックスの未来と社会的影響ー先端技術分野における日独の協力」では、日本側からIoTの活用における安全性の確保、技術進化と環境変動に対応する柔軟かつ合理的な体制の構築、技術活用における社会的合意の重要性などについて述べた。ドイツ側からは、ロボット活用の現状と今後の可能性、社会問題の解決におけるロボティックスの役割、ロボティックスと雇用の関係について報告を行った。プレゼンテーション後の質疑応答では、セキュリティ面でのリスクへの対処、雇用の維持と創出のための教育機会の確保、産学協同作業における人文社会科学的視点の重要性などについて意見交換が行われた。   17日の本会議終了後には、小林座長とナス座長をはじめとするドイツ側参加者が総理官邸を訪れ、会議の主な内容を報告し、意見交換を行った。     日独フォーラム第26回合同会議 共同座長声明

2017.11.01

日米女性リーダー・ダイアローグ・プログラム

9月11日(月)~17日(日)にかけて、日米女性リーダー・ダイアローグ・プログラムをワシントンとニューヨークにおいて実施しました。6名の女性政治家と1名のジャーナリストが、米国女性リーダーと日米関係や政治やビジネスにおける女性活躍について対話を行いました。

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