活動報告 Activities

本年度の米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラムでは、9月3日から23日にかけて、米国議会・政治、ジェンダー・家族、貿易、クラウドビジネスと、異なる専門分野をもつ4名のジャーナリストを招へいしました。

2017年9月8日から10日にかけて、日英21世紀委員会第34回合同会議が、英国ロンドン及びケンブリッジで開催されました。 今回の会議では、「英国の現状と課題-国内情勢と経済の展望」、「日本の現状と課題-国内情勢と経済の展望」、「国際機関と法の支配：日英両国の国際的責務への取り組み」、「英国のEU離脱後の日英貿易・投資協力」、「日英の安全保障・防衛協力」、「日英高等教育分野における研究と戦略的パートナーシップ」、「東京２０２０：将来に向けての日英協力」について討議が行われました。     また、合同会議に先立ちロンドンでは、メイ首相表敬訪問、ジャパン･ソサエティ及び在英日本商工会議所主催昼食懇談会、マーク･フィールド外務省閣外大臣主催レセプション、鶴岡公二 駐英日本大使主催夕食会が開催されました。 本会議のステートメント（提言）、プログラム、参加者は以下のとおりです。   英文ステートメント 和文ステートメント 日程 参加者

第49回日韓経済人会議 にて、JCIE理事長大河原昭夫がスピーカーとして登壇し、「日韓フォーラム25年-未来志向の日韓関係構築に向けて-」をテーマにプレゼンテーションを行いました。

  第25回日韓フォーラムが、2017年8月28日から30日にかけてソウルで開催されました。日韓フォーラムは、1993年に細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、日本国際交流センター(JCIE)が日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの会議である「下田会議」をモデルとして、未来志向の日韓関係の在り方を検討するために、両国のオピニオン・リーダーの参加のもと、政治、経済、文化など幅広い分野にわたり両国の交流の推進を図っており、1993年以来、毎年開催されています。   第25回日韓フォーラム　 プログラム・参加者   基調講演：文 正仁　大統領統一外交安保特別補佐官 セッションに先立ち、文 正仁　大統領統一外交安保特別補佐官が、基調講演を行い、発足直後である文 在寅政権の「外交安保政策」をテーマに基調講演を行い、①強力な安保と責任国防、②南北間の和解協力と韓半島非核化、③国際協力を主導する外交を柱とした同政権の三大推進戦略など主要外交テーマについて、言及しました。特に北朝鮮問題については、同政権として、北朝鮮の非核化と韓半島平和体制を連携させるとし、対話と制裁および圧力の同時推進は可能であると述べ、完全かつ検証可能な非核化を実現する強い決意を示しました。   セッション１：「北東アジア安保情勢と日韓協力」 第１セッションでは、直前に北朝鮮のICBM発射が明らかになり、北朝鮮情勢への両国の対応とトランプ政権の動向が、討議の大半を占めました。差し迫った危険を目前にして、強い危機意識を共有する日韓両国が緊密に連携し、米国への働きかけを強め、緊張状態をマネージする必要性を参加者全員が共有することとなりました。あくまでも、平和的解決がはかられるよう、日韓両国が主導的役割を果たす重要性が確認されました。   セッション２：「日韓両国の国内情勢と対外戦略の方向性」 第1セッションを踏まえ、両国間に横たわる慰安婦や徴用工賠償問題について、両国民の感情や自尊心を損ないかねない議論を徒らに煽るべきではなく、「共通の価値観」および「戦略的利益」を共有する隣国として、お互いを尊重した関係を再構築すべきであるとの認識が共有されました。   セッション３：「国際経済情勢と日韓経済協力」 自由貿易体制と日韓企業によるビジネス協力について、主に議論が行われました。日韓が協力して、自由貿易体制を牽引すべきという意見が大半を占め、TPPの韓国加入や日韓FTA、RCEPなど、いずれの枠組みであっても、日韓の緊密な連携は避けて通れないとの見解が指摘されました。歴史問題などに影響を受けにくい経済分野で、民間企業同士の共同事業の機会なども活用しながら、重層的な関係を構築することが重要であるとの合意が形成されました。   セッション４：「総合討論」 各セッションの討論を踏まえ、議長声明採択に向けた包括的な討論が行われ、北朝鮮の度重なる挑発行為に対する強い懸念と抗議および以下の具体的提案を盛り込んだ「議長声明」を発表しました。   　１．東アジアの平和と安定のための日韓のより緊密な協力作り 　２．歴史問題を制御し、戦略的協力関係を強化 　３．日韓FTA締結や韓国のTPP加入など通商・経済関係の向上 　４．次世代間の相互意識向上とおよび民間交流の拡大 　５．2018年平昌冬季五輪、2020年東京五輪での相互協力   20170830 第25回日韓フォーラム議長声明   第3回日韓ジュニアフォーラム 2015年より、日韓フォーラムのサイドイベントとして開催している、日韓両国の大学・大学院生による日韓ジュニアフォーラムは、本年第3回を数え、20名の参加者が、次世代の日韓交流についての具体的な取り組みについて討議し、代表が、日韓フォーラム参加者に、プレゼンテーションを行いました。第三国において日韓両国の中高生が英語を学習する企画や若者向けに観光客がなかなか訪れない両国の地方都市の魅力を発信する観光ウェブサイトの立ち上げなど、ユニークな提案が出され、日韓フォーラム参加者との討論が、有意義に行われました。   第2回日韓フォーラム賞 2016年に、日韓関係に顕著な貢献をした個人・団体を顕彰する目的で創設された「日韓フォーラム賞」第二回授賞式が開催され、韓国における日本研究の第一人者で、日韓関係史の証人とも言える崔書勉氏（国際韓国研究院院長）に授与されました。

2017年8月15日、本年APEC（アジア太平洋経済協力）議長国を務めるベトナムのホーチミン市において、アジア太平洋地域の高齢者ケアを考えるマルチステークホルダー・フォーラムを開催しました。

JCIEでは、塩崎恭久厚生労働大臣訪米の機会を捉えて、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）との共催によりワシントンDCで第2回日米グローバルヘルス協力対話を実施しました。

2017年2月22日、日本国際交流センター（JCIE）は、ドイツのフリードリヒ･エーベルト財団との共催、ベルリン日独センターの後援で、日独国際シンポジウム「人口動態の変化とグローバルな人の移動－求められる政策的対応とは？」を東京で開催しました。   本シンポジウムは、反難民・移民の世界的な風潮の高まりのなか、「人口動態の変化」と「グローバルな人の移動」という2つの大きな課題を抱える日独が、この課題にどう向きあい、どう取り組むべきか、日独に求められる政策的対応について話し合うことを目的として行われたものです。 シンポジウムには、政界・官界・経済界・学界・NGO/NPO等より150名近くの方が参加し、シンポジウムの様子はメディアでも取り上げられました。概要は以下のとおりです。   セッション1：日独政治家による基調講演 第1部では、ロルフ・ミュッツエニヒドイツ連邦議会議員、自由自民党の河野太郎衆議院議員、民進党の中川正春衆議院議員、日独の3人の政治家による基調講演が行われた。   ミュッツエニヒ議員は、世界的な難民危機の中、2015年の90万人に及ぶ難民受け入れをめぐるドイツ市民による協力・支援をはじめとするドイツの社会・政治的対応による成果と課題、ドイツにおける移民受け入れの経験と課題解決に向けた新たな移民法制定の必要性について述べた。   河野議員は、外国人技能実習制度や、日系人等、日本における外国人の受け入れが多くの問題を露呈していることを指摘し、新たな制度枠組みを模索するとともに、外国にルーツをもつ多様な人材がより活躍するための支援が必要性であると強調した。   中川議員は、日本がグローバルかつダイナミックな人の移動に対応できているかについて問題提起した上で、専門的人材に止まらず、難民・非熟練分野の受け入れを含む包括的な移民基本法の制定や、外国人のための日本語教育の体制作りを提案した。   セッション2：パネルディスカッション「外国人政策―政治社会的視点から」 「外国人政策―政治社会的視点から」と題した第2部は、日独における外国人、移民政策のマクロな側面に焦点をあて、経済ジャーナリストの磯山友幸氏のモデレーターによって、パネルディスカッション形式で行われた。   最初に、ドイツ連邦移民難民庁のカトリン・ヒルゼラント総合政策企画局長補佐より、ドイツにおける移民と難民の受け入れの現状と、統合コースの設置をはじめとするドイツ政府による移民･難民の社会統合のための取り組みが報告された。   基調講演とドイツの報告を受け、日経新聞の実哲也論説副委員長は、移民を巡る今後のあり方について国民的議論が必要であり、健全な議論を可能とするファクト（事実）に基づいた現実を伝えることがメディアの役割であると強調した。   日独の登壇者らは、移民政策を巡る政府レベルの対応と国民的議論が必要性であるとの認識を共有した上で、移民の受け入れと統合を巡る政府レベルの現状認識と課題、その課題解決を巡って見られる新たな動きとともに、ドイツの経験から見えてくるもの等について議論を展開した。   セッション3：パネルディスカッション「外国人の社会統合－地域・労働市場の視点から」     第3部では、「外国人の社会統合－地域・労働市場の視点から」と題し、移民の社会統合において重要な2つの側面、すなわち、「生活者としての地域社会への統合」と、「経済活動を中心とする労働市場への統合」について報告とパネルディスカッションを行った。   最初にドイツ側の報告として、ベルリン人口開発研究所のシュテファン・ジーヴェルト移民・労働市場部長が、ドイツにおける移民、難民の労働市場への統合プロセスを詳しく紹介するとともに、移民による経済的効果、社会的サービスの側面等の移民の労働市場統合を巡る現状と課題を報告した。   続いて、シュトラウビング市のマルクス・ヴィンマー社会サービス室長は、シュトラビング市の移民、難民の社会統合のための様々な取り組みを紹介したうえで、移民、難民の社会統合には行政、学校、企業、市民等様々なアクターの協力が欠かせないことを強調した。   ドイツ側の2人の報告を受けて、関西学院大学の志甫啓准教授と、当センターの執行理事の毛受敏浩より、日本の労働市場と地域レベルの取り組みについての発言が行われた。志甫准教授は、東京と地域における人口構造や、労働市場の危機感の違いや、日本では既に様々な形で外国人が労働市場に取り込まれていることを指摘した。毛受執行理事は、急速化する人口動態の変化により、経済に留まらず、社会、文化まで、その持続可能性が問われているとの問題提起をしたうえで、ドイツに比べて、日本では自治体レベルと中央レベルにおける多文化共生の取り組みのキャップが大きいことを指摘した。   日本側のパネリストの発言を受け、フリードリヒ・エーベルト財団のスヴェン・サーラ日本代表のモデレーターで、移民、難民の労働市場や社会への統合における市民レベルの活動の進展とその役割、外国にルーツを持つ子供のための家族、学校、地域社会の取り組みの重要性等について議論を行った。   シンポジウム報告書        

会員向け事業・麻布グローバルサロンの記念すべき第10回目として、4月にJCIEのシニア・フェローに就任したジェラルド・カーティス（コロンビア大学名誉教授）による講演「トランプ大統領を生んだアメリカの行方」を4月26日に東京の国際文化会館にて開催しました。 トランプ政権が生まれた背景、就任100日目を迎える現状、今後の行方、という過去・現在・未来の3つの観点から、JCIE理事長大河原との対談方式で講演が行われ、その後、参加者との間で今後の日米関係や国際情勢について活発な質疑応答が行われました。講演の動画と概要は以下のとおりです。       第10回麻布グローバル・サロン 「トランプ大統領を生んだアメリカの行方」（2017年4月26日） ジェラルド・カーティス　コロンビア大学名誉教授（日本国際交流センターシニア・フェロー）   トランプ政権が生まれた背景 なぜトランプ氏のような人物が大統領になれたのでしょうか。これは、なぜヒラリー・クリントン（民主党）が負けたのかという疑問にもつながります。    民主党が敗北した理由 クリントン氏は自らが落選した理由について、メール問題、ロシアによるハッキング事件、女性リーダーへの社会からの抵抗を挙げていますが、それらがなければ圧勝できたというわけではありません。黒人差別を乗り越えたオバマ氏のような人物もいたことを踏まえると、クリントン氏の政治家としての資質に問題があったと言えます。また、かつて貧困層が民主党の支持者でありましたが、今は大金持ちの支持者が増えています。加えて、民主党がLGBTなど少数派のアイデンティティ問題を過剰に訴えかけたがために、多数派である白人のアイデンティティはどうするのかという問題も出てきました。民主党は、貧困層や白人労働者等が求めることに対応できなかったことにより選挙を制することができませんでした。   トランプ大統領が当選した4つの理由 1つ目の理由は、30年以上前から広がるアメリカ社会における格差です。これは先進国の中で最も大きくなっています。   ２つ目は、グローバライゼーションに対しての反発です。資本は国境を越えて自由に移動できるのに対して、労働者はそうはいきません。トランプ氏は、このようなグローバライゼーションにより影響を受けている層の怒りと恐怖感を煽ったのです。   そして3つ目は、人口構造の変化です。2045年には、白人が米国総人口の過半数を割り、3人に1人はヒスパニック系になります。ヒスパニック系の移民はこれまでアメリカの活力にもなってきましたが、移民流入の被害を受けてきた層は今回トランプに票を投じました。 4つ目は、フランスの大統領選挙でのルペン氏の健闘に象徴されるように。世界的な反エスタブリッシュメント的風潮であります。   現在のアメリカ社会は非常に分断しています。即ち、トランプ支持者とそうでない人の共通の価値観がなくなっています。これをどうまとめていくかが大切ですが、トランプはまとめ役にはなれないと推測されます。 また、トランプ現象の背景には、アメリカの社会的変化やグローバライゼーションに対する不安感があると言えます。しかし、その流れは、今後トランプ政権が失脚してもそうでなくとも変わらないはずです。   トランプ政権の現状   トランプ政権発足から3か月たった今日、政権はますます混乱状態にあります。暫定予算が成立せず、可能性は低いですが政府閉鎖も懸念されています。また、現在は共和党が上院・下院の多数を占めていますが、今までに通った法案は一つもありません。これは共和党内での分裂が激しいためです。現にそれが要因となり、トランプ氏が過去2度にわたり挑戦したオバマケアの差し替えは失敗に終わっています。   だからといって、民主党と協力できるかというとそうはなりにくいと考えます。今日まで、「大統領令」として移民入国規制などの策がとられ、これからも金融規制の緩和、環境規制緩和などの措置が取られると思われますが、トランプ氏の政策には、戦略というものが見えません。また、トランプ氏は「ハッタリ」で有名ですが、北朝鮮問題をはじめ、国際政治でハッタリを使うことは非常に危険なことであることを認識すべきです。しかし、ポピュリストは、政策を実現しなくてもしばらくは支持を失わないということはよくあることで、このままいけば再選することも有りうるだろうと思います。   今後のアメリカ 二大政党制が続くと思われます。第三政党が出てくれば良いが、アメリカの選挙の仕組みの中で第三政党を作るのは不可能に近いです。トランプ政権下で、今後の民主党はより左に傾き、共和党も右のポピュリズムの色が濃くなるはずです。その中間が現れるのか、今のところ見えません。今後民主党の16人の知事の中から出てくる可能性もあります。敢えて名前を挙げるとすれば、現在のニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏などに期待がかかります。   日米関係について 安倍首相は、トランプ氏と馬が合うと言われていますが、それは本当だと思います。トランプ氏就任後、アメリカで面会した際も、トランプ大統領を上手く立てながら話していたと感じます。日本人もまた、日本の首相にとっての最大の責務は、誰が米大統領であっても、その人と良い関係を保つことであることをよく理解しています。これは、日本は西欧の先進諸国と異なり、周辺に非民主主義国や、歴史的問題を抱える国に囲まれていることが一つの理由になっているからです。   しかし、日本人は、現状でアメリカの大統領とうまくやっていけているからと言って安堵してはなりません。今後何が求められるかが不透明だからです。例えば、トランプ氏は通商問題で非常に厳しい態度をとっています。このままトランプ氏がハッタリを続けると、朝鮮戦争が起きる危険性もあると思われます。「戦略がないアメリカと良い関係を保つのが日本の戦略」となって良いのでしょうか。二国間だけでなく、周辺国との関係も考えていく必要があります。   質疑応答   質問（抜粋） ー今、先進民主主義国で高まっているポピュリズムの流れは、いつまで続くのでしょうか。どうやったらまともな民主主義国にもどるのでしょうか？   カーティス氏 ーこの問題を解決する魔法の杖はありません。今、アメリカで大きな問題となっているのは、グローバライゼーションによって企業が儲かり、開発途上国の経済が良くなるのに対し、一般の人たちの生活水準が上がらないということであります。また、一定のスキルを持っていない労働者は、一度仕事を奪われると再就職は難しくなってしまいます。アメリカの低成長時代はしばらく続くだろうと思います。格差をどう解消するかを社会問題として取り組まないといけません。   フランス大統領選挙の第一回投票の結果を受けて、ポピュリズムがピークに達したという新聞記事を最近目にしますが、そうは言えないと思います。トランプ政権が失敗するなどして、ポピュリズムがうまくいかないことがわかれば流れが少し変わるかもしれない。政治家の意識も大事です。 今まで、協調的な国際秩序を維持してきたのはアメリカでした。しかし、もうその時代は終わりを迎えました。今までの国際秩序は既に崩れかけていましたが、トランプ政権が誕生してそれはさらに加速されました。トランプは「アメリカファースト」を掲げていますが、それは、他国が弱くなることを意味します。しかし、中国が弱くなるとは考えられず、実現は困難だと思います。今後は、どう新しい秩序を作っていくかが重要になります。     ジェラルド・カーティス　プロフィール コロンビア大学名誉教授、日本国際交流センターシニア・フェロー   日本の政治外交、日米関係、米国のアジア政策等を半世紀近くにわたり研究。日本の選挙についての研究で1968年にロンビア大学より博士号取得。1976年にコロンビア大学政治学部教授に就任。その後、同大学東アジア研究所所長等を務める。東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学、政策研究大学院大学等で客員教授を歴任。自民党政治の構造を分析した『日本型政治の本質』で大平正芳記念賞を受賞。その後、中日新聞特別功労賞、国際交流基金賞、旭日重光賞を受賞。日本のメディアにも幅広く寄稿。『政治と秋刀魚』『日本政治をどう見るか』,『日米中トライアングル』などの著書多数。現在、日本国際交流センター及び米国法人日本国際交流センター双方の理事並びに日本国際交流センターシニア・フェローを務める。

2016年に日本政府が打ち出した「アジア健康構想」に呼応し、JCIEでは2017年より、高齢化先進国としての日本の経験を活かして社会的・経済的に活力ある健康長寿社会をアジアで実現するための政策対話や調査、情報発信を行っています。

近年、国際的政策対話の場に参加する日本人が極端に減少しており、「日本パッシング」を超え、「日本ナッシング」とまで揶揄される現象がおきています。 国際社会が大きな変革を迎えている時代でありながら国内問題に忙殺され内向きになっていることの現れですが、そのためには、日本の各界の将来を担う若手リーダーたちが、日本はいかに対外関係に能動的にかかわるべきか、課題を含めて理解を深め、なおかつ、自身の意見として対外的に発信する能力を高める必要があります。   そのための人材育成の場として、JCIEでは2006年度より田中均シニア・フェローを塾頭とする研究会を実施しています。若手リーダー約20名を対象に上記目的を達成するほか、塾生同士の異業種間の交流を促進し、知的な生産活動を通じて異なる視点から対外関係についての理解を深めていただきます。これまで十四期に亘り250名近い各界の第一線で活躍する実務家の参加を得て、自身の分野に偏らない視野を広げると同時に、各界、異業種の人と意見を交わす機会を提供し続けています。更に、新年会、納涼会などで、過去の田中塾の参加者、および田中シニア・フェローが別途主宰しているＳＭＢＣ田中塾の参加者との交流を深めることで、ネットワーキング醸成の場にもなっています。   本塾は一般財団法人MRAハウスの助成を得て実施しています。   2022年度(第十五期) JCIE田中塾 （2023年1月－2023年3月）ご案内  今年で第十五期を迎えるJCIE田中塾は、「世界と東アジアの構造変化と日本の戦略的対応」をテーマに、2023年1月から2023年3月に開催いたします。   ロシアのウクライナ侵攻からまもなく9カ月が経とうとしている中、この侵攻が国際秩序に与えた意味を考え、国際秩序のゆくえを展望し、日本はどう向かい合うべきなのか議論を行います。また、日本の安全保障環境は、中国の軍事力拡大、北朝鮮の過去に例を見ない頻度の弾道ミサイル実験など著しく悪化しています。厳しい内外情勢に直面する今期においては、特に国際構造の大きな変革期を迎える今、日本を取り巻く環境を俯瞰し、日本の将来についての大きな絵を描く外交とは何か。日本周辺の国際関係を展望し、日本がどのような外交を展開していくべきか、具体的な提言の検討を行っていきます。   本年度も、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全講義オンライン（ＺＯＯＭ）にて実施予定です。最終回は対面開催の可能性も検討しています。   実施スケジュール（予定） 第 1 回　2023年  1月20日（金） : 総論　国内・国際情勢の概観　 第 2 回　2023年  2月  3日  (金）：米国　米国の分断と中間選挙後の動向　 第 3 回　2023年  2月17日（金）：中国　中国における内外のリスクと不確実性　 第 4 回　2023年  2月24日（金）：朝鮮半島　日韓関係の行方と朝鮮半島情勢　 第 5 回　2023年  3月  3日（金）：欧州　欧州の深まる分断　 第 6 回　2023年  3月17日（金）：日本　人口減少、国力低下を受けての日本の中長期戦略　   各回タイムテーブル ZOOMによるオンライン開催 １９：００～２０：００　　講義 ２０：００～２１：００　　討議、質疑応答   参加費 参加費用：18万円　（税込。6回の講座、テキスト他など）   公募について 受講をご希望の方はお問い合わせからご連絡をお願いいたします。追って担当より詳細をお知らせします。     過去の麻布田中塾 第一期　日本の新しい能動的外交（2006年4月－6月） 第二期　台頭する東アジアと日本の外交構想（2007年3月－5月） 第三期　能動的対外関係に従事するプロフェッショナルの育成（2009年10月－2010年1月） 第四期　日本の対外関係の総点検と能動的外交の再構築（2011年1月－5月） 第五期　日本外交の再設計（2012年10月－2013年2月） 第六期　地政学的リスクと回避の戦略（2013年11月－2014年2月） 第七期　2020年の世界と日本の外交戦略（2014年12月－2015年3月） 第八期　中長期的な7大地政学リスク（2015年11月－2016年2月） 第九期　グローバル･ガバナンスと日本の中長期的戦略 (2016年12月-2017年3月） 第十期　国際構造の変化と日本が取るべき外交戦略（2017年12月-2018年3月） 第十一期　平成から新時代へ　能動的・戦略的外交の再構築 (2018年12月-2019年3月） 第十二期　国際秩序の行方と日本の役割 (2019年11月-2020年3月） 第十三期　ポストコロナ時代の世界地図　日本外交の再定義(2021年1月-2021年3月） 第十四期　世界情勢と日本の戦略―日本は米中対立で生き残れるか？(2021年11月-2022年3月)