活動報告 Activities

2016年9月７日から9日にかけて、日英21世紀委員会第33回合同会議が東京および千葉県木更津市で開催されました。 日英21世紀委員会は、1984年に中曽根康弘首相とマーガレット・サッチャー首相との間で合意され、翌85年に正式に設置された民間レベルの政策対話フォーラムで、日本国際交流センター（JCIE）は日本側事務局として企画・運営にあたっています。毎年の合同会議においては、両国委員が日英関係のあり方についての提言をまとめ、それぞれの首相に報告しています。   今回の合同会議では、「英国の現状と課題」、「日本の現状と課題」、「東アジア安全保障と日英防衛対話・協力」、「高齢化社会と人口動態変化への対応」、「エネルギー・環境・気候変動：エネルギー政策の将来」、「ウーマノミクス：女性起業の可能性と現実」、「アフリカにおける国際環境協力」等について討議が行われました。また、会議に先立ち、東京において、安倍首相表敬訪問、ヒッチンズ駐日英国大使主催昼食会、岸田外務大臣主催レセプションが催されました。本会議のプログラム、参加者およびステートメント（提言）は以下のとおりです。   ステートメント 第３3回日英２１世紀委員会合同会議 討議要約[484KB]   プログラム プログラム[248KB]   参加者 参加者[206KB]  

  第24回日韓フォーラムが、2016年8月24日から26日にかけて東京で開催されました。日韓フォーラムは、1993年に細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、JCIEが日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの会議である「下田会議」をモデルとして、未来志向の日韓関係の在り方を検討するために、両国のオピニオン・リーダーの参加のもと、政治、経済、文化など幅広い分野にわたり両国の交流の推進を図っており、1993年以来、毎年開催されています。   今回のフォーラムには、日韓両国の指導的立場にある国会議員、経済人、学者、ジャーナリスト、民間研究・交流機関の関係者など50名が参加し、各セッションでは、「日韓市民・草の根交流」、「日韓外交安全保障政策」、「国際情勢と日韓経済協力」、「日韓共通の戦略的利益とは何か？」をテーマに、多角的な観点から具体的な議論が展開されました。また、各セッションの討論を踏まえて発表された議長声明には、2019年平昌冬季・2020年東京夏季のオリンピック・パラリンピック協力や、独仏間で結ばれたエリゼ条約のように日韓首脳間の定期的な会談の設置などの提案が盛り込まれました。   また、本年度より、日韓関係に顕著な貢献をした個人・団体を顕彰する「日韓フォーラム賞」が創設され、第一回受賞者として、創設時より日韓フォーラム幹事を務めた故若宮啓文氏（元日本国際交流センターシニアフェロー）が選出されました。フォーラム期間中に表彰式が開催され、夫人および子息に代理授与されました。最終日には、サイドイベントとして、第2回「日韓ジュニアフォーラム」が開催され、両国の学生21名が、3グループに分かれて、率直な意見交換を行い、日韓友好の継承を約束しあいました。   議長声明 議長声明[230KB] プログラム プログラム[248KB] 参加者　  日本側[206KB] 韓国側[121KB] 掲載記事 「エリゼ条約の知恵」 毎日新聞 2016年8月26日 「金言」 西川　恵　毎日新聞客員編集委員

米国における日本への関心の低下が懸念される中、日本国際交流センター（JCIE）では米国法人JCIEとの協力で米日財団の助成により、米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラムを実施しています。米国での世論形成に影響力のあるジャーナリストを日本に招聘し、日本社会の様々な分野のリーダーや組織との幅広い対話・交流を通して、日本、日米関係についての理解を深めていただくとともに、日本の現在社会についてさまざまな視点から取材・報道する機会を提供することを目的としています。   今年のプログラムは6月19日から7月９日にかけて実施し、米国より、5年以上の経験を有するジャーナリスト4名をフェローとして招聘しました。東京での共通プログラムでは、政治家、経済人、学者、シビル・ソサエティのリーダー等、日本の様々なセクターの指導者より、日本の政治、社会、外交、経済、文化およびこれらをめぐる政策課題について一部取材を兼ねたブリーフィングを受け、様々な角度から日本を捉えるべく、活発な意見交換を行いました。その後、フェローらは、1週間から２週間にわたり、各自のテーマに沿って日本各地を訪問し取材活動を行いました。取材テーマは、日本社会の高齢化、TPP、外交政策、金融政策、環境問題などのほか、オリンピックに向けての日本社会の英語への対応、日本で働く外国人、定年延長、自動運転自動車、土佐犬、刺青など多岐にわたりました。また取材先も、大阪府、兵庫県、静岡県、福岡県、徳島県、香川県、高知県と全国のさまざまな地域を訪れました。   来日期間中から報道を開始する記者もおり、最終的に下記18件の記事が新聞やラジオを通じて報道されました。こうした日本での丹念な取材に基づく幅広い報道が、今後の日米関係のさらなる強化に大きな役割を果たすことが期待されます。   2016 フェロ― ローラ･クーパー（Laura Cooper） ウォール･ストリート・ジャーナル 記者   2015年11月よりウォール･ストリート（ＷＳＴ）/ダウジョーンズ記者。金融、企業の動向、Ｍ＆Ａなど経済に関する記事が多い。ＷＳＴの以前にはオンラインのディール紙でヘルスケア分野を中心に取材。読売新聞にも2年にわたり勤務し、経済、金融、技術など幅広い分野で取材を行った。さらにサザンプトンプレスで編集者を務めたほか、ストーニーブルック大学でジャーナリズムと政治を専攻。日本では、女性の職場での活躍、外国人観光客に対する日本の対応、英語の導入、外国人の受け入れへの対応に関心を持っている。静岡県で交換留学の経験を持つ。   アイナ・ジャフ（Ina Jaffe） NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ) 記者   全米900以上のネットワークに配信されるラジオ放送局のベテラン記者で主として高齢化についてさまざまな角度から取材し放送している。番組「Morning Edition」と「All Things Considered」では政治、投票、結婚、離婚、仕事、退職、ファッション、スポーツなど高齢者に関するあらゆる側面について扱っている。またスコット・サイモンとともに出演する「Weekend Edition」では、米国で2030年には65歳以上の人口が20％を占めることから「5分の１」というコーナーを担当している。またほかに米国の選挙についても報道の経験が深い。またカリフォルニア州の精神病院内での暴力についての取材では2011年に追求調査記者・編集者賞及びグレーシー賞を受賞。カリフォルニア在住。シカゴ生まれ。ウィスコンシン大学で学士、ディポール大学で修士号を取得。日本では人口減少、認知症、高齢者の雇用に関心を持っている。     ジュリー・マキネン（Julie Makinen） ロスアンジェルス・タイムズ 北京支局長   東アジアをカバーするロスアンジェルス・タイムズの北京支局長を務める。これまでワシントンポストやニューヨークタイムズの記者も経験。タイムズ紙で10年以上にわたり、国際、ビジネス、文化部門を担当。戦場を含む世界の多くの現場を取材した。オハイオ州出身。コスタンフォード大学で生物学を学び学士号、ＵＣＬＡ東アジア研究で修士号を取得。高校生のときに交換留学生として来日。TPPと未来の車について関心を持つ。2016-17年のスタンフォード大学のジョンSナイト・フェロー。     テイラー・ウォフォード（Taylor J. Wofford） ニューズウィーク 記者   ニューズウィーク誌では大統領選など政治関係を主として、担当。最近ではキューバを取材し食料安全保障や、ミスユニバース日本代表の宮本エリアナについて執筆。 ニューズウィーク誌に勤務する以前は、フリーランスのジャーナリストの際には文化、犯罪、国際関係、科学技術など幅広いテーマについて執筆。東京での農業、日本のメタル音楽の海外輸出、自動運転車に関心を持つ。     2016フェローの執筆記事一覧 “Immersive Learning: A Haunted House in Japan Teaches Citizens Earthquake Preparedness” Taylor Wofford, Quartz, November 1, 2016 “Toilet Power: Toyota Is Using Sewage Sludge to Power its New Electric Car” Taylor Wofford, Quartz, September 20, 2016 “LBO Focus: Japan’s Aging Population Burnishes …

日本国際交流センター（JCIE）では、グローバル・ヘルスに関するアウトリーチ活動の一環として、プレス・ツアーを実施しています。保健医療を切り口に途上国の状況を取材する機会を日本のメディア各社及びフリーランスのジャーナリストの方に提供するもので、取材を通して、保健医療分野での日本の国際展開・国際貢献についての記事の執筆に役立てていただいています。   3回目に当たる本年度は、2016年8月末の第6回アフリカ開発会議（TICADVI）を見据え、6月26日から7月3日にかけて、アフリカ連合（AU）の本部があり、地方分権化が進展する中で保健システムを強化した国のモデルのひとつであるエチオピアを訪問しました。参加記者は、AUの保健分野での課題とビジョン、コミュニティを中心とする保健システム強化を進める上でのエチオピアの政策についてインタビューを重ね、さらに、保健サービスへのアクセスを改善するために活動する様々なアクターの現場を丹念に取材しました。一連の取材をもとに以下8件の記事が報道され、全国の読者に、エチオピアの保健医療の現状や日本の貢献の意義について情報が提供されました。     参加者 熊谷　豪 毎日新聞社 医療福祉部記者 笹子　美奈子 読売新聞社 国際部記者 高野　遼 朝日新聞東京本社 国際報道部記者 戸谷　真美 産経新聞東京本社 編集局文化部記者 永井　理 中日新聞社 科学部記者 仲佐　保   国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際医療協力局運営企画部長 [アドバイザー] 國井　修   世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)戦略・投資・効果局長　[アドバイザー] (ティグライ州訪問のみ参加) 大河原　昭夫 公益財団法人日本国際交流センター理事長 [団長] 位田　和美 同　プログラム・オフィサー 青木　幸子 同　シニア・アソシエイト[通訳]   訪問先・面談者 アディスアベバ インタビュー・懇談 アフリカ連合社会問題担当委員　ムスタファ・シディキ・カロコ氏 エチオピア外務大臣　テドロス・アダノム・ゲブレェサス氏 国家エイズ対策公社　事務局長　ベルハヌ・フェイサ・ティラ氏 ユニセフエチオピア事務所長　ジリアン・メルソップ氏他、関係者 在エチオピア日本国大使館　横田賢司公使参事官他 JETROエチオピア事務所および在エチオピア日系企業関係者 エチオピアのメディア関係者   取材 アフリカ連合本部 中央医薬品公社     ティグライ州 インタビュー・懇談 キリスト教正統派メケレ州組織事務局長　シラク・カブレ・テクレ氏 イスラム教メケレ州組織事務局長　モハメッド・カハサイ・モハメッド氏   取材 アイダー・レファラル病院 デブラ・ヒォット村、保健ポストでの保健普及員、女性グループの活動 マガブ村での保健普及員、女性グループの活動 キヘン村、保健ポストでの水利組合、保健普及員、女性グループの活動 ウクロ村での家庭用トイレ普及のための社会マーケティング活動 アグラ村でのコミュニティによる子どもや脆弱なグループの保護活動     関連記事 エチオピアの医療支援「エイズとマラリアと出産と」④ 　東京新聞　2016年8月22日 エチオピアの医療支援「エイズとマラリアと出産と」③ 　東京新聞　2016年8月15日 エチオピア、草の根医療　「保健普及員」若い女性ら３万人 　朝日新聞　2016年8月11日 エチオピアの医療支援「エイズとマラリアと出産と」② 　東京新聞　2016年8月8日 アフリカ支援　日本、感染症予防で実績…エチオピア　健康管理システム構築 　読売新聞　2016年8月2日 エチオピアの医療支援「エイズとマラリアと出産と」① 　東京新聞　2016年8月1日 「エチオピア　世界最貧国、支援で衛生急改善」 　毎日新聞　2016年7月17日 テドロス元保健相に聞く 　毎日新聞　2016年7月17日   JCIEの過去のグローバルヘルス・プレスツアー …

米国の主要メディアで活躍しているジャーナリスト3名を迎え、「アメリカ大統領選と社会の多様化―アメリカのジャーナリストとの対話」を開催しました

JCIEでは、多様な国際事業で培ったグローバルな視点とセクターを超えたネットワークを活用し、国内のジェンダー・ギャップを縮小し、市民社会の重要なアクターとして女性が真に活躍するダイバーシティ社会の実現を目指した活動を実施し、次第にその枠を拡大していく予定です。

日本国際交流センター（JCIE)では、スタンフォード大学アジア太平洋研究センター（APARC）との共催で、日米関係と安全保障を巡る会議（Japan’s Evolving Defense Policy and U.S.-Japan Security Cooperation Expectations versus Reality）を、2016年5月19日に国際文化会館にて開催しました。     日米双方より、学者・政府関係者を中心に、46名が参加しました。席上、髙見澤 將林 内閣官房副長官補・国家安全保障局次長・内閣サイバーセキュリティセンター長が基調講演を行いました。また、東アジアの安全保障上の課題、日米の新たな防衛協力などを巡って、参加者による活発な議論が行われました。       報告書 英語版 [1.46MB]   プログラム・参加者 プログラム[37KB] 参加者[64KB]  

日本国際交流センター（JCIE）では、国会議員をはじめとするポリシーメーカーに、グローバルヘルスの諸課題についての情報提供や現地視察の機会を提供しています。本年は5月1日-7日にかけて、自民党国際保健医療戦略特命委員会最高顧問である尾辻秀久参議院議員（元厚生労働大臣）を団長とする3名の国会議員に参加いただき、西アフリカのギニア共和国を訪問する視察プログラムを実施しました。     ギニアは、2014～15年にエボラ出血熱危機が起きた西アフリカ3カ国のひとつです。本プログラムでは、コンデ大統領をはじめとするギニア政府や議会の指導者、現地に拠点を置く国際機関、現地の保健医療従事者、エボラから回復した人々などとの懇談を通じて、危機対応状況や今後の対策、平時の保健システムの現状と課題について理解を深め、日本の国際貢献のあり方を検討しました。詳細は以下の報告書をご覧ください。   ギニア視察報告 報告書全文[892KB]   ギニア視察写真アルバム（Flickr）   本視察から見えた課題と日本の役割 １．グローバルな健康危機のための備え ギニアのエボラ対策に際し、日本政府やJICA等を通した日本の協力に対して深甚なる謝意が表明された。今後は、日本の有する医薬品、医療機材の継続的供給の検討、および、感染症流行国あるいはその周辺国での業務経験が豊富で、当該国の言語にも堪能な専門家を優先的に直ちに派遣できる機動的な制度の整備、ならびに、現地保健人材の継続的育成を検討することが重要である。 また、フランス軍がギニアにおける医療従事者用エボラ治療センター設置・運営で活躍した例から、パンデミックに際する日本の自衛隊のヘルスユニットの編成、初期対応に効果的な設備・資材の常備の必要性も確認された。   ２．感染症危機からの復興期における日本の支援 今回のエボラ出血熱危機は、保健システムが脆弱な国では感染症の流行を効果的に封じ込めることができず、危機的な状況になりやすいという事実を露呈した。流行が終息した後に最も必要なのは、保健システムの再構築である。ギニア保健省は、2015-2024年の今後10年間の国家保健開発計画を策定し、エボラを含むすべての感染症・疾病対策、母子保健、質の高いケアの提供、コミュニティレベルでの保健システム強化、ガバナンスの向上等をその優先順位として掲げ、保健システム強化に取り組んでいる。   日本の貢献策としては、エボラのみならず、ギニアで発生頻度の高い感染症予防のためのサーベイランス強化支援、子どもの予防接種や母子保健等、ギニアの人びとの保健医療サービスへのアクセスの向上のための施策、エボラ回復者やエボラ孤児等への経済社会支援、ならびに西アフリカ仏語圏11カ国の域内人材を活用した保健人材育成ネットワークの構築により人材育成ならびに人材活用を促進する、等の可能性が検討できよう。   参加者 尾辻　秀久 参議院議員（団長） 佐藤　正久 参議院議員 小倉　將信 衆議院議員 大河原昭夫 （公財）日本国際交流センター理事長 勝間　靖 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科(国際関係学専攻)研究科長、 アジア太平洋研究センター所長 清水　利恭 （独）国際協力機構セネガル事務所・セネガル国保健社会活動省保健行政アドバイザー 位田　和美 （公財）日本国際交流センタープログラム・オフィサー 石山　紀行 同 ウェブ／出版デザイナー   訪問先/面談者 表敬・懇談 アルファ・コンデ大統領 クロード・コリー・コンディアノ国民議会議長 マカレ・カマラ外務大臣 アブデゥラマン・ディアロ保健大臣 マラド・カバ経済財政大臣 サコバ・ケイタ エボラ対策国内調整官 ユスフ・トラオレ ギニア赤十字社社長 国連カントリーチーム 在ギニア仏国大使館 在ギニア米国大使館 エボラ回復者 在ギニア邦人 視察 ドンカ病院透析センター ドンカ病院ラボ イニャス・ディーン病院 ノンゴ地区エボラ治療センター コナクリ国際空港   ギニア大統領表敬後の地元メディアへの記者会見 ノンゴ地区エボラ治療センター視察     追記（2017年2月24日） 本視察が契機となり、2017年2月14日に「日本・ギニア友好議員連盟」（会長：尾辻秀久参議院議員）が設立されました。

アジア地域は、地域内での超国家的な経済活動や、非経済活動により、観光、留学、労働、結婚等の形で人々の地域内での国際移住が進展しています。今後さらに経済のグローバル化、域内諸国の緊密化、そして各国内における人口構成の変化が進むにつれて、人の国際移動・移住が与える課題、機会への対応をどう進めていくかは大きな課題となります。また、人の国際移動・移住は、移住者の人権問題、移住者の技能・能力開発の問題、受け入れ国での社会統合の問題、移住者の再帰還と再統合の問題といったように、送り出し国と受け入れ国との結びつきの中で考えるべき課題が多くあります。   しかし、アジア地域における移住・移民政策には制限が多く、国・地域間の協力による移住システムの構築への議論は始まったばかりです。移動における制度的制約が大きければ大きいほど、非合法ルートに頼る者も増え、移動する者は様々な法的・行政的保護から排除された構造的な脆弱性を抱えやすくなるため、地域内における移住システムの構築は重要な課題となります。   こうした背景から、日本国際交流センター（JCIE）では、米国のマッカーサー財団によるプロジェクト「アジア安全保障イニシアティブ」の一環として実施してきた研究・対話事業「アジアの安全保障に対する非政府組織の貢献」の第3期として、東アジア8カ国における人の移動に焦点を当て、研究事業「東アジアにおける『人の移動』とシビル・ソサエティの役割―地域の安全と繁栄のために」を立ち上げ、2014～2015年度にかけて調査研究を実施しました。プロジェクトの概要と成果は以下のとおりです。   研究チーム 共同主査     Mely Caballero-Anthony   南洋理工大学准教授、ラジャラトナム国際研究院（RSIS）非伝統的安全保障研究センター所長（シンガポール）   毛受  敏浩 日本国際交流センター執行理事、チーフ・プログラム・オフィサー [中国]     田　方萌（Tian Fangmeng） 北京師範大学社会発展・公共政策学院助教（中国） [インドネシア]     Avianthi Azis インドネシア大学国際関係学科講師 [ミャンマー]     Moe Thuzar   シンガポール国立東南アジア研究所（ISEAS）ミャンマー研究プログラムISEASフェロー、アセアン研究センター研究主任 [フィリピン]     Jorge V. Tigno フィリピン大学政治学科准教授・学科長 [日本]     毛受　敏浩   [韓国]     李　惠珍（Lee Hyejin） 日本国際交流センタープログラム・オフィサー、法政大学比較経済研究所兼任研究員 [シンガポール]     Mathews Mathew シンガポール国立大学リ・クァンユー公共政策大学院政策研究所上級研究員 [ベトナム]     Liem T. Nguyen 人口・健康・開発研究所副所長（ベトナム） [東アジアの地域枠組み]     ガイガー 敦子 米国法人 日本国際交流センター財務・オペレーション担当ディレクター   Asia on the Move: Regional Migration and the Role of …

JCIEは、2014年10月、東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室と連携し、2016年のG7伊勢志摩サミットに向けたグローバルヘルス・ワーキンググループを発足させ、サミット開催を控えた2016年5月に伊勢志摩サミットへの政策提言をとりまとめました。